ご相談につきご回答申し上げます。【質問１】結論から申し上げると、夫婦間に裁判上の離婚原因（民法７７０条１項各号）があり、その立証ができるのであれば離婚することが可能です。事実関係の詳細は分かりませんが、一般論として、妻が婚姻の破綻を認めているが離婚を拒否しているのであれば、離婚調停を申し立てても調停不成立となり、訴訟に移行することになります。この場合は、明確な裁判上の離婚原因があり、その立証ができる必要があります。離婚原因や立証について、実際に弁護士と面談してお話した方がより良い回答ができると考えます。【質問２】結論から申し上げると、妻名義の預金１０００万円だけが夫婦共有財産だとすれば、それが財産分与対象財産となり、それを半分ずつにすることになります。財産分与について、実務上は、夫婦が同居中に形成した共有財産について、別居日時点を基準時として開示し、その財産を離婚時点で評価・換価したうえでそれぞれを合計して、その半分ずつを各々の分与額とすることになります。これについても、実際に弁護士と面談してお話した方がより良い回答ができると考えます。【質問３】結論から申し上げると、不貞行為により婚姻関係が破綻して離婚に至った場合、離婚に伴う慰謝料の額は１５０万円から２００万円程度が相場です。離婚の原因を作出した一方配偶者による有責行為の態様・程度をはじめ、婚姻生活の期間・実情、各人の年齢・社会的地位・経済的関係、子の有無、婚姻期間ないし別居機関の長短等が総合的に考慮されます。これについても、実際に弁護士と面談してお話した方がより良い回答ができると考えます。【質問４】結論から申し上げると、仮にご相談者様に有責性があったとしても、裁判上離婚請求が認められる場合はあります。裁判例では、有責配偶者からの離婚請求について、①夫婦の別居が相当の長期間に及んでいること、②夫婦間に未成熟の子がいないこと、③離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないことの要件で離婚請求を認容しています。これは有責配偶者からの離婚請求認容の一般的な判断枠組みなので、ご相談者様から具体事情を聴取しないと分かりません。したがって、実際に弁護士と面談してお話した方が良いと考えます。以上です。よろしくお願いいたします。

結論から申し上げると、契約書がないということなので、契約を法定解除すれば相手方に原状回復義務が生じて返金の請求ができます。相手方に金銭返還できる資力はあるのでしょうか。仮にあったとしても、金額が小さいと費用対効果の観点から費用倒れになります。これらを踏まえて弁護士に依頼するか、ご自身で請求するかを決めたら良いと思います。分類は債権回収ないし消費者問題に該当します。

ご質問内容ですが、会社法３３１像１項３号、同項４号にも該当しない罪で代表取締役が逮捕されたという内容という前提で回答します。法律上は、取締役の欠格事由に該当しない限り、取締役であることに問題はありません。しかしながら、貴社で定めた役員懲戒規定があるのではないでしょうか？これに抵触するのであれば、役員を解任できると考えます。また、仮にこのような規定がなくとも、道義上、取引先の手前、役員を退任（辞任）すべきだということを社内で議論して、当人に辞任を勧告すべきかと考えます。ただし、オーナー企業（株式の大半を代表取締役がもっている）の場合、借入金の担保に代表取締役の不動産が金融機関に差し出されていることも多く、企業の資金調達面についても熟慮する必要があると考えます。いずれにしても詳しいことは弁護士に相談して慎重にことをすすめるべきだと思います。