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きむら まさのり
木村 昌則 弁護士
木村・古賀法律事務所
所在地:東京都 渋谷区代々木2-11-12 南新宿セントラルビル4階
相談者から高評価の新着法律相談一覧
労働
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就業規則を見せないが、有給届に制限が記載されている場合
就業規則がない会社に勤めています。社員が20名ほどいるので社員に渡さない、見える場所に置いていない時点で違法だとは思います。有給休暇取得で、上司のお気に入りかどうかで数日前でも取れたり取れなかったりします。気に入られていないと大量に有給休暇が残っていても欠勤にされてしまいます。そこで質問させて下さい。就業規則は見せないですが、有給届には8日以上前に申請すること、と記載があります。これは効力はあるのでしょうか?気に入られている人は、例えば申請は前日で、届の申請日を2週間くらい前にして提出しています。よろしくお願いします。
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回答
ベストアンサー
就業規則を労働者に見せず、周知していない場合は、当該就業規則は無効と考えられています。質問者様が就業規則の閲覧等を要求しても拒絶されているならば、就業規則の記載を根拠に申請を拒否することなどはできないと考えられます。
任意売却
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債権が譲渡されたあとの返済方法
過日、不動産を任意売却し残債は毎月決められた額を保証会社の銀行口座に返済していました。つい先ほど債権回収会社から配達証明郵便にて債権が当該回収会社に譲渡された旨の通知が届いたのですが、債権が譲渡されたということは返済先も変わるのではないかと思い、新たな振込口座の記載などがないか通知を読み込んだのですが、変更されたようなことは記載されていないので、今までどおり債権が移る前の保証会社の口座に振り込んでいいものなのか疑問を感じて相談させていただきました。手っ取り早く譲渡されたサービサーに連絡してみればよいのかもしれませんが、この先破産を考えているので、新たに譲渡先担当者と関わることにためらいがあります。特に指定がなければ従来通りの口座に振り込めば良いのか一般的な例で構いませんのでお教えくださると助かります。
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回答
ベストアンサー
2つの質問についてはご理解のとおりで良いと思います。新しい口座が記載されていない以上、従前の口座に振り込んでも問題ないとは思いますが、万が一のために、念のため確認をされた方が良いと思います。
民事・その他
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委任状について
弁護士さんが、訴訟や任意交渉の依頼を受ける際、依頼者に委任状を必ず書いてもらい受任するのが通常だと思います。弁護士さんは委任状さえあれば、依頼者と一度も面談しなくても、代理人として訴訟や交渉を行うことは可能ですか?
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回答
ベストアンサー
一般的には委任状の開示を求めます。正当な請求をしている弁護士であれば、委任状を開示するのは当然ですし、開示するのが普通かと思いますよ。
不祥事・クレーム対応
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特別背任罪について
代表取締役の行為が特別背任罪に適応されるのかお聞きします。オーナー社長と雇われ社長が揉め、先日、雇われ社長が辞任致しました。結果、オーナー社長が代表取締役になり、会社は存続、雇用も継続すると聞きました。しかし、昨日、新代表取締役が会社を売りに出す予定だということが判明致しました。従業員は、買い取った会社(新会社)にて雇用をしてもらえるとは、聞きましたが解散だと言ったり、存続だと言ったり、新代表取締役の言動は、ころころ変わる為、信用出来ません。会社としては、赤字は出ていたものの、解散や売りに出すほど逼迫した状態ではなく、ひとえに新社長の旧社長への私怨により、現在のような状況になっています。※その証拠に会社は、昨年6月経営資金として銀行から融資を受けています。逼迫しているわけでもない会社を私怨により売りに出す新社長の行為は、特別背任罪には、ならないのでしょうか。
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回答
ベストアンサー
会社の株式を有するオーナー社長が、自己の判断で会社の事業を他社に譲渡することは、株主総会等の適式な手続を踏めば、会社法上で認められている行為ですので、その意図が私怨であったとしても、特別背任罪に該当するとまではいえないと考えられます。もっとも、そのような事業譲渡・株式譲渡により、会社を売りに出したとしても、従業員の方を自由に解雇したり、新会社へ転籍させることなどはできません。もし、新会社での雇用が確保されず、新社長の恣意により職を失うようなことがあれば、会社に対する解雇無効の確認や、会社・代表者に対する損害賠償なども検討できる可能性があります。
解雇
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内容的な相違
仮処分では、会社側は解雇理由が無断欠勤と主張し、認められず仮に復職しました。本訴では、会社側は解雇理由を欠勤というよりも、協調性がないとか、反抗的だからと変えてきました。仮処分と本訴で解雇理由が違うことは、仮処分では十分に主張する暇がなかったと言うことでしょうけど、本訴でも解雇理由の相違は不自然とみなされませんか?
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回答
ベストアンサー
普通解雇の場合、当初解雇理由として説明していなかった事実を追加して解雇理由とすることは可能と解されています。ただ、当初主張していなかったことから、会社は追加の事実をあまり重要視していなかったとか、そもそも、追加主張は信用性に乏しいとして、あまり有効な理由として評価されないことが多いように思われます。質問者様のいうとおり、不自然と判断される可能性も相当程度あります。なお、解雇が普通解雇ではなく、懲戒解雇であれば、解雇理由の変更はできないと考えられます。
準備書面
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準備書面の中に「裁判官から・・・と言われた。」と書いてもいいですか
前回の口頭弁論で、裁判官が(私から見てですが)すごく大切な発言をされたのですが、それは口頭弁論調書には出ていないと思います。それで、次回の私の準備書面の中に、平成○年○月○日の口頭弁論で裁判官が「原告(被告)は・・・と言っているが・・・」と被告(原告)に言った。と書いて、相手方にその事実の認否を求めてもよいでしょうか?(そういうことを書くと裁判官が気分を害して不利になるとかあるでしょうか?)
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回答
ベストアンサー
問題ないとおもいますよ。実務上、期日での発言を引用する例は珍しくありません。裁判官によっては、期日の相手方の発言を、主張したいなら、自分で書面に書いてくださいと指示する方もいるぐらいです。もっとも、とても重要な発言なら、相手が発言がされたときに、裁判官に向けて、期日の調書に記載するよう強く言うと、記録を残してくれるので、その方がいいかもしれません。
個人再生
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個人再生弁護士依頼
個人再生を検討しておりますが、④つ質問です。①初回相談時に依頼を決め、即受任通知を出していただくことは可能なのでしょうか?②その場合に初回相談で持っておいた方が良い書類はありますか?③通常は何回目の相談で受任通知を出すものでしょうか?④受任通知から申し立ての期間を教えてください。(書類がすぐに揃うと仮定して)以上、先生方よろしくお願いいたします。
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回答
ベストアンサー
①初回相談時に依頼を決め、即受任通知を出していただくことは可能なのでしょうか?初回相談にて依頼されれば、通常は即受任通知を発送するものと思います。②その場合に初回相談で持っておいた方が良い書類はありますか?借入先がわかる書類(契約書や請求書、督促通知など)、住宅ローンがある場合は住宅ローン関係の書類や不動産を取得したときの書類等をお持ちいただいた方が良いと思います。③通常は何回目の相談で受任通知を出すものでしょうか?初回相談で受任し、即通知を出すことが多いと考えられます。④受任通知から申し立ての期間を教えてください。(書類がすぐに揃うと仮定して)最短で1ヶ月程度(ただし、取引履歴が集まれば)、2~3ヶ月程度で十分に申立が可能となると思います。
インターネット
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名誉毀損について
病院受診時に、医療関係者の言動に気落ちしてしまったことがあります。それを友人や家族に「~という出来事があって、つらかった。…というふうにしてもらいたかった」と話を聞いてもらうことは、名誉毀損にあたりますか?
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回答
ベストアンサー
受診結果についての感想や想いをご友人や家族に話したとしても、公然と、名誉を毀損したとは言えませんし、そもそも、事実を摘示して、評価を下げたとも言い難いです。そのような発言で、名誉毀損の責任を負うことは、まずないものと考えます。
給料
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バイトの自己責任について
飲食店でレジを扱うバイトをしています。今まで金額の違算が続いた時期がありしばらくはなかったのですが、最近立て続けの少し大きめなのが連続で出ました。それでレジでの違算がバイトの自己負担になりました。そこで質問なのですが・それを言われたのが5月の給料日数日前で負担が5月分からなのですが、言われた日よりだいぶ前からさかのぼって計算して負担(5/20に伝えられたのに、負担が4/16分から)こういう後出し的なやり方は問題ないのでしょうか?・バイトが拒否するまでもなく給料から強制天引きというやり方で、バイトに話す前にもう天引きの準備が整ってる・一番違算が出た金額は1000円くらいなのですが、それをシフトの人数分で割って全額負担ということ・複数名でレジを扱ってるから誰がミスしたかわからないのに全員で負担すること・店側も違算出てるから注意してーという指示はあったけど、具体的な対策はとったことがなかった色々あって即辞めたいのですが、即やめて損害賠償がなると色々面倒なことになりそうですし(多分そんなことはしないとは思いますが)またもし即辞めた場合、店側が給料を振込から手渡しに変更すると通達してきた場合、それを拒否することはできますか?仕事のシフトの決め方とか条件が急激に変わってきて店には不信感しかありません。どなたか教えていただけたら大変ありがたいです。よろしくお願いします。
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回答
ベストアンサー
レジの現金に違算があったとしても、これをバイトの負担とすることは一切できません。違算の原因が、特定のバイトの責任であることが証拠上明らかな場合(典型例は横領)などは、そのバイトに対して、その分を損害賠償請求することなどはできますが、誰の責任かもわからない違算を、バイト全員に負担させることは完全に違法です。給与から天引きすることも許されてない。そのまま辞めても、質問者様の責任で違算が生じたという証拠がなければ、損害賠償義務を負う可能性はほぼないと言えます。なお、給与の支払いは現金払いが原則ですが、当事者間の合意により振込に変更することが可能です。質問者様のケースでは、振込で支払う合意が生じていたと言える可能性が高いので、会社が勝手に現金手渡しに変更することはできません。拒否して、振込を要求すべきこととなります。
退職届・退職願
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退職届は、郵便でも構いませんか
会社を、退職する意思は社長に伝えました。退職届または退職願を郵便で送るのは、問題がありますか。内容証明郵便にします。自己都合退職です。職場とのトラブルはありません。よろしくお願いいたします。
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回答
ベストアンサー
弁護士にもよりますが、退職届単発の書面作成及び送付では、2万円から5万円程度の事務所が多いように思います。内容証明郵便の実費は2000円から3000円程度ですが、これも別途費用として見る必要があります。
任意整理
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任意整理後の事について
7.8年前に4件程任意整理をしてもらい、一件は宝飾品を購入していて、手元にない状態だったので、任意整理出来ないといわれ、そのままの状態です。一年は滞りなくはらいつづけましたが、いろんなことがあり、払い続けるのが困難になり遅れてしはらうようになり、終いには支払い金額の三分の一ぐらいを支払うことしかできない状態にあります。怖くて電話とか一切できていません。三軒は支払い終わりましたが、あと二件が、遅延損害金を支払うのが精一杯でなかなか元金が減りません。母子家庭で、国民健康保険も分割で支払っていますが、こちらも利息げ増えていくばかりで、今は仕事を探している状態にいます。こどもは今年高校受験生で、お金がかかる状態で。早く仕事を安定させたいのに空回りばかりです。不安しかありません。どうにかこの状況を少しでも軽くすることはできないでしょうか?
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回答
ベストアンサー
収入状況から、どうしても返済が困難ということであれば、一旦支払を止めて、相手の業者との間で任意整理を再度交渉するのが良いと思います。事情にもよりますが、宝飾品を購入して、それが手元にないといった状況でも、利息のカットや元金の長期分割弁済などを認めてもらえる可能性は十分にあります。そういった任意整理で元金を弁済できる見込みがあるのであれば、任意整理で進めるのも良いと思いますし、少額でも分割弁済は難しいということであれば、自己破産をするというのも一案です。まずは、無理をせずに、お近くの専門家を入れるなどして、相手の業者と交渉を開始するのが良いように思います。
盗撮・のぞき
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被害者への謝罪について
先日、盗撮で警察のお世話になったものです。今はどうにか被害者の方へ謝罪したいと思い弁護士先生に相談をしています。しかし当方が多重債務者で親族からの借金ももうできないような状況で、まとまった現金が用意出来ない状態です。相談を受けてくれた弁護士先生は謝罪だけで現金がないと意味がないかもしれないとおっしゃっていました。当方としては示談金ではなく、慰謝料として少額づつでも支払いたい意思はあるのですが、分割払い出なくては払えない状態です。そいうった場合は弁護士先生への以依頼はしないほうが良いのでしょうか?
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回答
ベストアンサー
謝罪文だけで金銭の支払いがない場合、劇的な効果はないですが、それでもしないよりはずっと良いです。弁護士の先生に相談されているのであれば、弁護士の先生を通じて、謝罪したいこと、経済的にまとまった金額が用意できないこと、少額ずつでも慰謝料を支払いたいことを、正直に申し出るのが良いように思います。勿論、これを受諾してもらえるかは、被害者側の判断ですが、そういった誠意を尽くすことは重要ですし、後日、検察が処分を判断する上でも考慮される要素となります。
差し押さえ
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自己破産した時の退職金は、一部差押えになるのですか。
自己破産を考えています。勤務年数が20年以上あり、退職金が見込めます。破産時の退職金の予定額の1/4~1/8が20万円を越えると資産として見なされ、差押えされることで、職場に知られることが心配です。退職金予定額は、差押えされるのですか。ご教示ください。
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回答
ベストアンサー
申立時に代理人の弁護士に確認いただくことですが、最近の東京の運用では、退職させるわけにはいきませんので、職場には知らせず、一定期間、破産した方に退職金の8分の1相当額などを積み立てさせた上で、破産管財人が退職金請求権を放棄するのが一般的とおもいます。そのため、破産後、毎月、破産管財人口座に積み立てを行うので、退職金がそれなりの額になる方は、破産手続が1年以上など、長期になることが多いです。実際にいくらの積み立てを行うかは、申立代理人弁護士と破産管財人の協議によることが多いです。
民事・その他
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不法投棄監視区域とはなんですか。
不法投棄監視区域とはなんですか?カメラがある区域なのでしょうか。地区によるかもしれませんが、、それとも定期的にパトロールしている区域でしょうか。カメラがある場合監視区域に監視カメラ設置を知らせる看板を置かないとプライバシーの問題になるのかなと思い質問しました。よく山中で見るので気になって質問しました。よれしければご回答お願いします。
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回答
ベストアンサー
多くの自治体の条例や規則、告示には、カメラを設置する際、カメラ設置を表示することが義務づけられていますので、表示されています。ただ、表示義務が定められていない条例等も存在すると聞いています。そういった自治体で表示せずにカメラを設置した場合にプライバシーを問題にできるかは、弁護士により見解は分かれる気がしますが、私は、条例の趣旨等から考えて、プライバシーを問題にするのは難しいだろうと考えています。(異論はあるかもしれません。)
退職
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退職手続きの指定日について
アルバイトを退職しましたが、最後の月の給与を支払ってもらっておらず、労働基準監督署に相談をし、手紙で未払い賃金を請求したところ、回答がありましたが、気になる箇所がありますので、相談させてください。わたしからの手紙には、日付を指定し、金額を計算したものを記載し、その日までに支払うよう口座を明記しました。先方からの手紙には、上記手紙を受け取ったことなどにはふれず、また「支払う」という文言はなく、「貸与物をすべて必ず持参してください。返却が無い場合は、退職手続きできませんのでご承知おきください」とだけありました。①この先方の文言は、支払うということを言っているといえますでしょうか。「退職手続き」というのがなにを意味するのか、読みとれなかったのですが…。特別こちらから提出するものはないですし、あとは給与を払ってもらうことと、雇用保険の離職票を交付してもらうことのみなので、それを指しているのか、そうでないのか。赴いたところで払ってもらえるのか、明確にしたほうがいいのでしょうか。②先方から指定された日時は、どうしてもいくことができませんが、日時変更の申し入れをすることは問題ないでしょうか。こちらの可能日を知らせ、双方調整がつかないときは、振り込みにしてもらいたい旨もお願いしようかと思いますが、妥当でしょうか。尚、貸与物は、今回の手紙を受け、明細をつけて宅配便で返却しました。ご教授のほど、よろしくお願いします。
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労働者が赴かなければできない退職手続は通常ありません。離職票の交付手続も郵送のやりとりで十分ですし、労働者が赴かないからといって、その手続をストップすることは許されていません。上記の文面ですと、給与の支払を約束しているようには見えませんので、質問者様におかれましては、会社に行く前に、給与の支払を明確にした上で、退職手続とはなんなのか、確認された方が良いと思います。そういった点が明確でないならば、行く必要はないものと考えます。なお、日時変更も全く問題ないです。会社側は、指定した日時に来ないことを理由に手続を拒否することはできません。離職票のやりとりは郵送で、給与の支払は振込でと依頼することは、妥当で実務上もよくあることです。
退職
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会社で起こした不正、二人でやったのに一人だけ訴えられる?
会社にて、第三者から見ると「不正」と言われることをしました。しかし、これにはまずこちらなりの理由があり、私と、私の同僚(立場的には私よりちょっと上)とが、私利私欲でなく、会社とそれに関わる人のために考えて起こしていた行動です。これについて、悪いことには違いないのでそれに反論はないのですが、まず、会社が「どうしてこんなことをしたのか?」と全く聞かずに、不正だからゆるさん、という姿勢なのと、私だけを訴えると言ってきています。もう一人の同僚と協力したやらないとできないことなので、私の単独での行動でないのはすぐに証明できます。同じ事をしたのに、片方だけ訴えて、片方だけおとがめ無し、というのは通るのでしょうか?ちなみになぜ私だけ訴えるかというと、退職の意思表示をしたからです。同僚は会社に残るし、まあ上役のお気に入りでもあるのです。
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刑事告訴の場合は、ご理解のとおりです。1人を告訴されれは、他の方も告訴されたと同じということになります。
民事紛争の解決手続き
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不法行為の幇助者だけを被告とすることは問題ありますか
ある不法行為をA,Bから受けて、Aが主な行為者で、Bは幇助しただけという場合について、質問します。本来は、主たる行為者のAと幇助者のBとを、共同被告として、損害賠償請求の訴訟をするべきと思います。しかし、Aは全くお金を持ってないが、Bはお金を持っているという場合で、Aも共同被告とすると2つの書類を出さねばならず面倒だからという理由で、主たる行為者のAは放置して、幇助者のBだけを被告として訴訟することは、問題ないでしょうか?幇助者のBだけを被告することで、あとあと、何か問題が生じることはあるでしょうか?(主たる行為者のAについて消滅時効が成立することは、問題ないと思っています)
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主犯と幇助者も、共同不法行為者として、それぞれ全額の損害賠償債務を負います。二人に対しても、一人だけでも訴えることは可能です。幇助者だけを訴えるデメリットですが、幇助者だけを訴える場合、おそらく幇助者は全責任を主犯になすりつけるような主張をするかもしれません。主犯が訴訟当事者であれば、自分の責任を少なくする意図で、幇助者の関与を明らかにすることがありますが、訴訟当事者でないと、そういった反論がないまま訴訟が進行する可能性があります。証人として呼んでも、法廷に来ない場合もあります。つまり、幇助者が自己の責任を争った場合、幇助者の関与を立証するのに、主犯の供述が必要といった場合には、双方を被告とした方が良いです。
他社との取引や契約
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フリーランス・web制作での損害賠償請求
ネットから格安でうけたコーディング案件です。私に出来る範囲ならと、受けましたが、素人がデザインしているので、レスポンシブコーディングがとても難しく、実装が難しい部分については相談させていただきながら作業しました。納期厳守とのことで、間に合うよう作業していたにもかかわらず、納期を相手方の都合でずらすことになり、こちらはすでに案件が入っていたので、夜間作業で進めることになりました。土日や明け方の作業を当たり前に指定したり、こだわりも強く、なんども修正続きで、精神的にも体力的にも疲れてしまい、格安案件なのでこのあたりにしてもらえないかという話をしましたが結果かなりのお叱りをうけ、お客様のご希望通りになんども粘り強く作業し、やっとの思いで2ヶ月後納品。しかし、半年たった今までの間も難癖つけて修正させたり売り上げが減ったのは私のせいだとか言い、もともとコーディングだけの案件でしたがwebコンサルティングも無料提供しました。もう精神的に疲れてこのお客様と関わるとしばらく仕事が手につかない状況でした。そして、ここ最近になり文章の一部(数文字)が間違っていたところがあったようで、すぐに直せと言ってきました。用事があったので、後から直すと伝えたところ怒鳴られ、損害賠償請求をすると言われました。さすがに勝手すぎて、頭にきて「過去にもこういうトラブル起こして同じとこに頼まなかったんですか?訴えるならどうぞ」と言ってしまいました。これは言わなきゃよかったと思いましたがしかしそんなことはありえるのでしょうか。納品後や、修正後には毎回確認をしてくださいとはこちらからもお願いしていました。技量不足や細かい契約書を交わしてなかった自分のだめ加減にも腹が立ちますが何かいい方法はないでしょうか。格安案件で賠償請求されては困ると損害賠償を請求されないようになんども謝って今後も無料修正や無料の技術提供をするしかないのでしょうか。このままでは一生難癖をつけてきそうで、関わってしまったことに後悔してなりません。いったん廃業届を出して関わらずに済むならもう二度と関わりたくありません。どうかアドバイスをお願いいたします。
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ベストアンサー
契約書上あいまいであったとしても、依頼内容や、依頼金額、当初の打ち合わせでの合意内容などにより、自ずと、どのレベルまで完成させるべきかというものは、当事者の合理的意思として、定まってきます。もちろん、依頼者の要望に全くそぐわないレベルではいけませんが、納品後、依頼者のこだわりに近い部分によって、何度も無料の修正を受け付ける必要はありませんし、それで損害賠償義務が当然に発生するものではありません。質問者様として、相当程度の仕事をしたとの認識があるのであれば、今後一切依頼は受けない、損害賠償義務は払わないと毅然と対応すべきです。それでもしつこい場合は、弁護士などの専門家を入れて、対応は一切専門家で行う旨と、賠償金の支払をしない旨を書面などで通知します。これで、相当数のこういったトラブルはおさまります。若干数は本当に訴訟をしてきますが、そのときは堂々と受けてたつ、ということになろうかと思います。
借金
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貸出金利について(法人 対 法人
年利3%で貸していた法人対法人の貸し出で 期日に返済がなかった場合その後の金利は 民法で5%、商法で6%ということでしょうか。それとも 何パーセントまで 追加金利を科せられるのでしょうか。法的にはどうなっているのでしょうか。
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回答
ベストアンサー
遅延損害金に関する約定がなければ、民法で5%、商法で6%です。法人が会社(株式会社等)であれば、会社は商人ですので、会社間の消費貸借(貸借)には商法が適用されます。他方、一般社団法人や財団法人などは、商行為を行うか否か等により、民法が適用されたり、商法が適用されたりします。
不動産・建築
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不動産を取得後、売主の前所有者から所有権を主張されています。
不動産を購入しましたが、売主(A)の前の所有者(B)から所有権を主張されています。AはBと旧知の仲で、以前AがBにお金を貸しており、その返済に代えて本不動産を取得したとのことですが、そのような事情は私が不動産を取得してから、Aから聞きました。Bは、Aから不動産を買い戻すことになっていたので私の所有権を抹消しろと言っていますが、そのような事情も知らずに本不動産を購入しました。このような場合、私はBに本不動産を取られる可能性があるのでしょうか。また、銀行でお金を借りて本不動産を取得していますので、抵当権の扱いや私の与信なども含めて、銀行に迷惑がかかるのではないかと心配です。
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ベストアンサー
購入した不動産の登記はどうなっていましたでしょうか。購入した不動産がA氏の単独名義であり、登記簿上、抵当権などその他の権利や特約も記載されていないとすれば、この登記が質問者様に移転していれば、問題なく質問者様は不動産の所有権を取得できると思います。他方で、不動産にB氏の抵当権が登記されている場合、買い戻し特約が登記されている場合には、B氏がそういった権利を行使して、質問者様を所有権を失わせることが可能になることもあります。まずは、登記簿にそのような記載がなかったかどうか、ご確認下さい。
親権
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無断欠勤の損害賠償について
恥ずかしながら4ヶ月ほど続けていたコンビニアルバイトを無断欠勤してしまいました。理由は今いる店長が店長と揉めて辞めてしまった主婦の方がやめて嬉しくないかと尋ねてきたり、店長は私の気持ちを宥めてくれているのかもしれませんが昼ピーク、またそれ以外の時間にも肩をポンポン、背中をポンポン、たまにお尻に手が当たることもありました。店長は無自覚、悪意なしでやっていたかどうかはしりませんがそれが私にとっては本当に嫌で嫌で顔も見たくなかったので無断欠勤をしてしまいました。ですが無断欠勤は本当によくないことだという事は重重理解しております。その事情、辞めたい旨をオーナーに話したところ「いろんな人に迷惑をかけています。実際弁護士にも相談しています。損害賠償は親権者である親に求めることになっているのでざっと60万になります。後日お給料を手渡しにてお支払いするので取りに来てください」と言われました。自分は未成年でもありこれ以上親に迷惑を掛けたくない気持ちがありますこれは本当に損害賠償を支払わなくてはいけないのでしょうか?
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ベストアンサー
結論から申し上げると、60万円といった高額の損害賠償を支払う必要はまずないと考えます。質問者様の無断欠勤により、店舗側に生じた実損害が生じ、これが無断欠勤のために確実に生じたと言い得る場合には、損害賠償義務を負う可能性もなくはないですが、現実的に考えて、コンビニアルバイトの欠勤で60万円の損害が生じることなど考えがたいので、支払義務が生じる可能性は極めて低いです。また、未成年者だからといって、親が常に支払う義務を負うものでもありません。無断欠勤をしたからといって支払義務はないこと、給料からの天引きは許されないから、給料を全額支払うべきであることを主張できると思います。もし、それでも店舗側が支払を要求してきたなら、支払を行わずに労働局や専門家にご相談された方が良いと思います。
訴状
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雇用主との訴訟、訴状を提出した以降におきた後におきたもめごとは?
長い期間の人間関係の中でおきたトラブルで訴訟になった時、訴状には、2013年5月までの間に起きたトラブルについて、書かれています。訴状提出は、2013年9月だとします。訴訟になってからも、人間関係はづついていて、その間も、こまかなもめごとや間接事実がありました。私から反訴で訴え返す時、相手が訴状提出した後のもめごとについても訴えの対象にしていいですか。また、相手も、訴状提出以降におきたもめごとについても、訴えの主張に加えていいですか。
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ベストアンサー
どうような訴訟かわからないので、なんとも言えない部分もありますが、判決の基準時は、訴状提出時ではなく、事実審の口頭弁論終結時、つまり判決の直前の訴訟期日です。そのため、本訴でも反訴でも、訴状提出後の事情を盛り込んで主張することは可能です。
連帯保証人の解除・変更
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銀行融資の連帯保証人の変更について
知人が銀行から300万の融資を受け、その連帯保証人になっています。その知人とは様々なトラブルがあり、縁を切りたいと思っているのですが、その連帯保証人をおりる事は可能なのでしょうか?その知人は「自分としては連帯保証人の変更はいいが、銀行が認めてくれないから無理」と言っています。その連帯保証人は私ともう一名で二名でなっています。変更可能であれば、今後どのような手続きが必要になるでしょうか?また、その連帯保証人を強制的におりたい場合、私が任意整理等すれば可能でしょうか?
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個人再生でも、債務額をカットできる可能性はありますよ。自己破産や個人再生などの裁判所の法的手続であればという趣旨です。新しい連帯保証人がいる場合に、銀行が保証人の変更を認めてくれるかは、新しい保証人に信用力(資産や社会的地位)があるかどうかによっても異なります。変更を認めてくれる場合、認めてくれない場合、いずれも経験がありますが、新しい保証人が一定程度著名な企業に勤めていて、収入が安定している場合などは、比較的認められやすいように思います。
組織再編・M&A
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借金過多会社の事業譲渡
ある70代のオーナーが事業譲渡で事業を売却するといったときそのオーナーの事業への債権者への合意をうけなくてもよいようなことを聞いたことがあるのですが本当でしょうか。
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ベストアンサー
借金過多の会社(債務超過の会社)の事業譲渡を譲り受ける場合でも、債権者がそのまま元の会社(債務超過)に対して支払請求をできるのであれば、特段債権者の同意はいりません。ただし、債権者との取引(契約)を譲受会社に承継する場合には、個別に取引先の同意が必要となります。また、債務超過の会社が優良資産や従業員のみを譲渡して破産するような場合、債権者間の不公平が生じたり、事業譲渡の対価が適正でなく債権者に対する配当(弁済する金額)が減少する場合には、事業譲渡自体が詐害的・濫用的であるとして、否認される(取り消される)可能性があります。そのため、事業譲渡が適正に行われているかどうか、債権者を害していないかどうかは、慎重に吟味する必要があります。
代位弁済
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保証協会の代位弁済について
株式会社の代表取締役をしている者です。先日、会社名義で借り入れていた銀行からの借入金の返済が滞り、先日「代位弁済」の処理となりました。(私が個人保証をしています。金額は約3千万円)保証協会の保証でしたので、保証協会の債権回収業務の担当者と返済の打合せをし、返済計画も決定し、来月から返済する事になっていました。ところが、先日担当者から連絡があり、現在の住居を担保にしたいので検討して欲しいと言ってきました。住居と言っても、私の名義になっているのは建物だけで、土地は妻の名義になっており、建物の部分だけが対象との事です。会話の雰囲気では強制的という感じではないようだったのですがもし、法的に先方が強引に担保にする事も可能なのでしょうか?そして、担保にした場合、どんな効力を持つのでしょうか?抵当権とか根当権とか、よく分からないのですが、後戻りできない効力が発生してしまいそうでどう対応していのか分からず、不安です。
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一般論として申し上げると(質問者様がそのようにするという趣旨ではございません。)、担保をとらない場合、保証人である個人の方が、自己の資産の家族や第三者に移転してしまうことがあります。(典型例としては、離婚をして、配偶者に不動産を分与してしまう場合など)そのような場合、金融機関としては原則として、移転された資産から回収することが困難になります。また、上記財産移転が財産隠しに該当するような場合、金融機関は財産移転行為の取消しを訴訟で請求できる場合がありますが、これには多大な労力と費用を要します。金融機関としては、上記リスクを回避するために、事前に不動産を担保に取っておきたいのだと思います。また、実際に不動産を差し押さえたい場合も、担保にとっておけば、質問者様に対する支払請求訴訟を経ないで、不動産を競売にかけることなどが可能になりますので、その意味でも金融機関にはメリットがあります。
債権回収
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債権回収業務委託について
第一東京弁護士会所属の弁護士事務所から封書が届きました。内容は、とあるメガバンクの債権について回収業務を委託された為、支払ってくれとのこと。CICで信用情報を照会すると確かに未払いの案件がありました。その弁護士事務所と電話で何度かやり取りを行いましたがいくつか疑問点が出てきました。1.メガバンクから債権回収業務を委託されたという証明書が欲しいと伝えたら、「それはお出しできない、弁護士事務所からの封書を信用してもらうしかない」との回答でした。一般的にそのような証明書?はないのでしょうか?2.「金額としては40万円(元本)ほどだが遅延金を合わせると120万円になる。一括なら元本だけになるようメガバンクに交渉します。」と言われました。このような交渉は可能なのでしょうか?CICの情報では確かに40万円ほど延滞していたのは確認できています。このまま話を進めて良いものなのか困っております。ご教示いただけますようお願いします。
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弁護士が債権回収業務を受任している場合、回収の相手から回収業務受任の証明を求められたときは、依頼者からの委任状(原本又は写し)を開示します。そうでなければ、本当に弁護士から依頼者から債権回収を受託しているかわかりません。委任状の開示を求めることは実務上珍しくありませんし、これを弁護士が拒否することが一般的とは思いません。委任状の開示を要請されたらいかがでしょうか。債権回収の際に、遅延損害金をカットし、元本支払いだけで和解する例は少なくありません。結局は、金融機関側の判断になるので、確実ではありませんが、遅延損害金のカットを求める交渉が成功する事例は多くあると思います。
倒産
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卸の取引先が倒産して その転売債権がまだその倒産先に支払われていないとき
小さなメーカーで ある物品の代金が支払われない段階で 販売先の卸の会社が倒産しただし そのものの転売先からは 倒産会社はお金をもらっていない場合この転売債権は ほかの債権者にもとっていかれるのでしょうか。またこの転売債権を確保するためにはどのような具体的な法的な手続きをとればよいでしょうか。
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卸からの転売債権ですが、破産の場合は裁判所に選任された弁護士である破産管財人が、民事再生の場合はその卸会社自身が、転売先から売掛金を回収します。第三者である他の債権者が、転売債権を確保することは困難と思います。また、実際に転売された商品を卸会社に販売した質問者様の会社においては、動産売買先取特権という法的な権利を用いて、転売債権を差し押さえることが可能となる場合があります。ただし、この権利行使を実現するためには、転売された商品の特定や転売先の協力と情報提供など、実務上は大きな困難を伴っています。実際に行動をされる場合には、専門家に相談されるとともに、裁判所に提出可能な証拠がそろうかどうかを吟味する必要があります。
最低賃金
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最低賃金
労働者の許可を事前に得ていたとしても、使用者が最低賃金を法律の基準以下にしていた場合でも処罰されますか?使用者が‥
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ベストアンサー
労働者と使用者は本来的に力関係に優劣がありますので、使用者が最低賃金以下を同意しない限り雇用しない、と言えば、労働者は同意せざるをえない状況になります。(出資法なども同様で、借りる側は同意せざるを得ない状況になります。)そのため、同意・合意によって最低賃金を下回ることが可能となると、法により労働者を保護している趣旨が没却されますので、無効とされることとなります。
逮捕・刑事弁護
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逮捕後の流れについて
兄が財布を盗んだ罪で捕まり、本日検察で取り調べとの事なのですが、弁護士に依頼するのは本人ですか?それとも家族が探して依頼するのでしょうか?また、本人の意思がなくても、弁護士は必ずつく状態になるのですか?
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回答
ベストアンサー
財布を盗んだということですので窃盗罪で逮捕されているかと思います。当番弁護士という制度があり、逮捕されたお兄様は無料で1度弁護士を呼ぶことができます(弁護士会が弁護士を派遣します)。また。ご家族も弁護士を探して、依頼することもできます。窃盗罪の場合は、逮捕後、勾留といって10日間警察署等に留置される処分がなされると、被疑者国選という制度により、原則的には自動的に弁護士が付けられます。なお、勾留がなされるとすれば、通常は検察の取調べの次の日になされることが多いです。(勾留がなされなければ、その日に釈放されます。)
パワハラ
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捏造の指示について
顧客からのクレームに対する報告書に添付する技術データについて、上司Aより改竄・捏造の指示がありました。改竄・捏造の指示には従えない旨を再三主張するも、受け入れられず改竄・捏造させられたうえ、その報告書の作成者として捺印させられました。ここで質問なのですが、1 改竄および捏造の指示には違法性はないか(パワハラや対外的な違法性など)2 技術者としての改竄および捏造に荷担させられ、精神的苦痛を被ったとして慰謝料請求等、上司Aへの法的制裁(民事あるいは刑事)は可能か3 本件の報告書に対して法的に私あるいは上司Bが責任を負い、上司Aに責任は無いとされるのか(改竄および捏造を指示した上司Aの署捺印はなく、別の上司Bが照査として捺印)長文失礼しました。アドバイスいただければ幸です。よろしくお願い申しあげます。
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ベストアンサー
典型例を申し上げますと、上司の指示がメール等でなされている場合は、当該メールが証拠となります。口頭でなされている場合は、上司の指示を録音している方も多くいます。もし、メールや録音などの証拠がない場合は、証拠の価値としては弱くなりますが、上司の指示内容をメモや日記などに詳細に残しておくことをおすすめします。(上司の指示内容を記載したメールを、自分の会社メールアドレスから、自分の個人メールアドレスに都度送信しておくことも有用です。ただし、会社の内部機密を個人アドレスに送信することが社内規則違反になることもありますので、その点のご判断はご自身で行っていただくこととなります。)
業務委託
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業務委託契約の報酬について
個人事業主としてホームページ制作の業務を行っております。案件を受けて、制作したものをテストアップ(3/14)したのですがその後依頼者から返事がこなくなったので、依頼者に連絡したところ下記のような連絡がありました(4/8)。「クライアントからの連絡待ちです」テストアップしてから既に2ヶ月ほど経過しておりますが、いまだ正式アップの連絡がありません。納品状態ではないのですが、ほぼ納品に近い状態となっていますが依頼者への法的な請求もしくは、勧告は可能でしょうか?
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ホームページ制作の受託にあたって、契約書は作成されていますでしょうか。契約書を作成されている場合は、契約内容に一定程度従うこととなります。また、一般論として申し上げれば、質問者様の制作したホームページの内容に問題がなく、全て完成した状態にあり、一方的に依頼者側が納品を拒絶している状態であれば、納品の受領の催告や報酬請求が可能となります。他方、依頼者の指示がないとホームページが完成に至らず、中途までしか制作できない状態で、依頼者が対応を拒絶したことによって、業務遂行が困難となった場合であれば、質問者様に生じた損害(制作にかかった経費や出来高に応じた報酬の一部)を請求できる可能性が高いです。
企業法務
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法人銀行口座を法人の株主親族が勝手に使っています。
法人の銀行口座を法人の株主親族が法人の許可無く、使っています。管理、ネットバンキングの承認権限も親族が握って、会社実務に支障が起こっています。また、法人のコーポレートカードも保持していて、誰の事前承認も事後承認も無く使用しています。この様な場合に、当該親族からその様な行為をやめさせる方策はありますでしょうか?当該親族は出資者であり、少し前まで自分が代表取締役だったので、自分のお金を自分が管理して何が問題かといって、取り合いません。社内には経費申請などの手続きが定められていますが、全く無視しています。
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法人口座を、法人の許可無く使用することは当然のことですが、できません。無断での口座使用を止めたいのであれば、法人の代表取締役名で、銀行に対して、口座の取引の停止を要請されたら良いと思います。登記簿謄本などで代表者であることが確認でき、法人の代表印や銀行印を用いて、停止要請をすれば、銀行側は、少なくとも出金は止めてくれると思います。
任意売却
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債権が譲渡されたあとの返済方法
過日、不動産を任意売却し残債は毎月決められた額を保証会社の銀行口座に返済していました。つい先ほど債権回収会社から配達証明郵便にて債権が当該回収会社に譲渡された旨の通知が届いたのですが、債権が譲渡されたということは返済先も変わるのではないかと思い、新たな振込口座の記載などがないか通知を読み込んだのですが、変更されたようなことは記載されていないので、今までどおり債権が移る前の保証会社の口座に振り込んでいいものなのか疑問を感じて相談させていただきました。手っ取り早く譲渡されたサービサーに連絡してみればよいのかもしれませんが、この先破産を考えているので、新たに譲渡先担当者と関わることにためらいがあります。特に指定がなければ従来通りの口座に振り込めば良いのか一般的な例で構いませんのでお教えくださると助かります。
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最債権回収業者から債権譲渡通知が送付されてくることも多いですが、その通知では元の債権者と連名になっていますか。元の債権者からの通知でないと、債権譲渡通知の効力が質問者様に生じないことがありますので、その点をまず確認する必要があります。次に債権譲渡通知が有効になされているとして、回収口座が変わらない場合もあります。ただ、債権譲渡通知が有効になされている場合には、元の債権者の口座に支払っても、弁済として無効になる可能性があります(新しい債権者に弁済を主張できず、二重払いを要求される可能性がある)。債権譲渡通知には、新しい振込先を必ずしも書く必要性はないので、二重払いの危険性がある以上、回収口座の変更の有無を問い合わせされた方が良いと思います。
民事・その他
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委任状について
弁護士さんが、訴訟や任意交渉の依頼を受ける際、依頼者に委任状を必ず書いてもらい受任するのが通常だと思います。弁護士さんは委任状さえあれば、依頼者と一度も面談しなくても、代理人として訴訟や交渉を行うことは可能ですか?
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回答
弁護士倫理として、依頼者とは必ず面談して受任することとされていますので、原則として、面談せずに交渉や訴訟を行うことはできません。ただし、依頼者側に特別な事情(居住地や健康状態等)で、早期の面談が困難であり、かつ緊急の対応が必要な場合は、やむを得ず電話等で意思確認をした上で緊急対応を行い、その後に速やかに依頼者と面談を行うということはあります。また、国際的な業務を行うビジネス弁護士であれば、依頼者が外国にいることも多く、依頼者と面談はせずに、電話・メール等で業務を受任し、交渉等にあたることも実態としては存在します。
窃盗・万引き
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修理に出したバイクが盗まれました。
訪問の仕事で使用している中古で買ったバイクを購入した店に修理に出しました。修理は完了し、1万7千円と言われ、納品を待っていました。。届けてもらう前日に、そのバイク店がガラスを割られ泥棒に入られました。そして当院のバイクが盗まれました。院のバイクは古いので同じシリーズで新型が出ているのでその中古車と交換となりました。明後日届きます。新品で買ったヘルメットは新品と交換です。ここまでの話しはついています。当院で購入した通販で安く購入したキャリーケースと中に入れていた3000円程度の雨具の話はしていません。バイクは2年前に6万円で購入した中古車。ヘルメットは1万3千円でした。キャリーケースと雨具はあきらめるとして、修理代の1万7千円は全額払うべきでしょうか? 納品が遅れましたがほとんど車で訪問しているので仕事での影響はありませんでした。
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回答
修理店の管理に問題があったわけではなさそうですので、理屈でいいますと、盗難されたことに修理店のミスはないことから、バイクを返還できなくなっても店側に損害賠償をする義務はなく、他方で、質問者様も修理代を支払う義務はない、ということになります。ただ、今回は、修理店側が新品のバイクを用意するということですので、質問者様は修理代を支払うべきと思われます。雨具とキャリーケースの話もした方が良いように思います。上記と同じ理由で、店側に損害賠償義務は認められないとは思いますが、修理代の減額交渉の材料にはなるものと思われます。
不祥事・クレーム対応
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お客様クレームに関して
飲食店で働いているものです。この間、料理の提供スピードやその後のお客様対応に不備があったとの事でお客様から連絡がありました。誠心誠意、謝罪をしましたが会社の一番偉い責任者を出せ!との一点張りで、その者から謝罪がないのであれば、マスコミ各社やネットにお前の実名を記載し、消費者庁に連絡すると脅されました。もし実名での書き込みなどをされた場合には訴える事ができると思いますが、そのように脅されている事に対しては何か対応策はありますでしょうか?
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過度の苦情については、以下のとおりの対応が効果的な場合があります。(既にされているものもあろうかとは思います。一般的なセオリーとしてご参考にされてください。)1 相手の氏名、住所、連絡先を確認する。これらを開示しない限り、正式な対応ができないと伝える。(そういった個人情報が知られると、要求がトーンダウンすることがあります。)2 責任者を出せという要求には一切応じない。(申し訳ありませんが担当は私であり、対応を任されております、と言い続ける。)3 何らかの利益供与を要求されても応じない。(会社規則やコンプライアンス上、禁止されているなどと回答する。)4 相手の話をとことん聞く。これをひたすら繰り返すのが良いと言われております。責任者を出すと、より無茶な要求がされて、事態が悪化することが多いように思います。なお、これでも全く収まらない場合は、今後は弁護士対応とするとして、弁護士に前面に立ってもらうことになろうかと思います。弁護士からであれば、マスコミへの連絡などが名誉毀損になり、逆に損害賠償の問題になることなどを、法的に正確な言葉で伝えることができ、事態が収束に向かうことが期待できます。
債権回収
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弁済書記入の期限
修理代の請求書が届き、一括では返済できないため、分割で返済をする約束を口頭でしました相手の方から弁済書を作成したから印鑑を持って来るように言われました日程が合わず10日後位になることを伝えると毎日毎日まだかまだかと連絡が来るようになりました弁済書を郵送してと頼んでも断られています弁済書への署名捺印には期限があるのでしょうか?
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回答
特に期限はありません。あくまで、弁済を誓約する書面は任意に作成するものではありませんので、何日以内に、という性質のものではありません。一般的に、署名・捺印までに期間をあけてしますと、心変わりなどをして、結局署名・捺印をもらえない場合もよくあります。そのため、相手の方としては、心変わりをする前に捺印をもらえるよう、毎日電話をしたり、急いでいるのだと思います。(郵送をいやがるのも、実際に面談して、捺印してもらって方が確実だからかと思います。)相手には、必ず捺印するから、待って欲しいと説明し続けるのが良いと思います。
給料
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バイトの自己責任について
飲食店でレジを扱うバイトをしています。今まで金額の違算が続いた時期がありしばらくはなかったのですが、最近立て続けの少し大きめなのが連続で出ました。それでレジでの違算がバイトの自己負担になりました。そこで質問なのですが・それを言われたのが5月の給料日数日前で負担が5月分からなのですが、言われた日よりだいぶ前からさかのぼって計算して負担(5/20に伝えられたのに、負担が4/16分から)こういう後出し的なやり方は問題ないのでしょうか?・バイトが拒否するまでもなく給料から強制天引きというやり方で、バイトに話す前にもう天引きの準備が整ってる・一番違算が出た金額は1000円くらいなのですが、それをシフトの人数分で割って全額負担ということ・複数名でレジを扱ってるから誰がミスしたかわからないのに全員で負担すること・店側も違算出てるから注意してーという指示はあったけど、具体的な対策はとったことがなかった色々あって即辞めたいのですが、即やめて損害賠償がなると色々面倒なことになりそうですし(多分そんなことはしないとは思いますが)またもし即辞めた場合、店側が給料を振込から手渡しに変更すると通達してきた場合、それを拒否することはできますか?仕事のシフトの決め方とか条件が急激に変わってきて店には不信感しかありません。どなたか教えていただけたら大変ありがたいです。よろしくお願いします。
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回答
本来は2週間前に退職届などを出さなければなりません。もっとも、そういった手続を怠ったからといって、直ちに損害賠償義務が発生するものではありません。飲食店では、アルバイトが来なくとも、シフトを組み直せばいいだけの話なので、アルバイトが無断欠勤したり、突然来なくなっても、これで損害が生じたと認められる可能性は極めて低いと言われています。しかも、本件では、即時退職理由も、店側が違法な行為を行おうとしたことに起因しているところでもあります。勿論可能性はゼロではないですが、損害賠償請求を起こされる可能性はほぼないものと考えていただいて結構かと存じます。
任意整理
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任意整理後の事について
7.8年前に4件程任意整理をしてもらい、一件は宝飾品を購入していて、手元にない状態だったので、任意整理出来ないといわれ、そのままの状態です。一年は滞りなくはらいつづけましたが、いろんなことがあり、払い続けるのが困難になり遅れてしはらうようになり、終いには支払い金額の三分の一ぐらいを支払うことしかできない状態にあります。怖くて電話とか一切できていません。三軒は支払い終わりましたが、あと二件が、遅延損害金を支払うのが精一杯でなかなか元金が減りません。母子家庭で、国民健康保険も分割で支払っていますが、こちらも利息げ増えていくばかりで、今は仕事を探している状態にいます。こどもは今年高校受験生で、お金がかかる状態で。早く仕事を安定させたいのに空回りばかりです。不安しかありません。どうにかこの状況を少しでも軽くすることはできないでしょうか?
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回答
弁護士と司法書士でどちらが良いかというのは難しい問題ですが、一度任意整理をされているとなりますと、今度は自己破産も視野にいれた上で、再度、任意整理の交渉を行うこととなる可能性が高いかと思います。その場合、自己破産の申立代理人となるのは弁護士ですので、質問者様の状況では。弁護士に相談された方が良いかもしれません(勿論、司法書士でも優秀で適切なアドバイスをされる方は多数いらっしゃいますので、絶対的なものではありません。)弁護士費用については、債務整理などに際して、着手金を低額にしたり、分割払いを認める弁護士もいますので、お近くで探されてみてはと思います。もし、探すのが困難な場合は、インターネットで探索するか、法テラス・弁護士会の法律相談に申し込んでいただくことになろうかと思います。
退職届・退職願
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退職届は、郵便でも構いませんか
会社を、退職する意思は社長に伝えました。退職届または退職願を郵便で送るのは、問題がありますか。内容証明郵便にします。自己都合退職です。職場とのトラブルはありません。よろしくお願いいたします。
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退職届は郵便で問題ありません。むしろ、手渡しですと、会社が受理を保留するなどと主張して、受け取ってくれない場合もありますので、内容証明郵便など日時が明確となる方法が適切な場合も多々あります。
強制執行
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給与差押えでの勤務先調査方法
不貞行為の慰謝料請求で支払判決が出た際に、支払が為されない場合は強制執行として給与差押えが可能かと思います。但し、差押え先の勤務先は原告側で調査しなければならないでしょうか?判決文を持って市役所へ行って、市民税支払先から相手の勤務先を調べる事は可能ですか?弁護士なら可能でしょうか?
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回答
相手の勤務先は、差し押さえる側で調査をする必要があります。行政に判決を持っていっても、個人情報の問題があり、開示はしてもらえません。弁護士も同様です。勤務先については、本人の生活行動の調査や、友人、知人からの聞き取り、など地道に確認する必要があります。
盗撮・のぞき
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被害者への謝罪について
先日、盗撮で警察のお世話になったものです。今はどうにか被害者の方へ謝罪したいと思い弁護士先生に相談をしています。しかし当方が多重債務者で親族からの借金ももうできないような状況で、まとまった現金が用意出来ない状態です。相談を受けてくれた弁護士先生は謝罪だけで現金がないと意味がないかもしれないとおっしゃっていました。当方としては示談金ではなく、慰謝料として少額づつでも支払いたい意思はあるのですが、分割払い出なくては払えない状態です。そいうった場合は弁護士先生への以依頼はしないほうが良いのでしょうか?
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回答
検察官が略式命令の請求(罰金)をする前にそういった和解契約が締結され、一部を支払っていた場合には、検察官の判断により、そうでない場合よりも罰金が減額される可能性はあります。他方で、検察官が略式命令の請求をして、裁判所から略式命令が出されて罰金額がが決まった場合に、その後に慰謝料の支払いを行った場合は、罰金額が後から下がるということはないと思います。
株主総会
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役員報酬額は年に1回の株主総会でしか変更できないのでしょうか?
役員報酬額は年に1回の株主総会でしか変更できないのでしょうか?また、役員自ら報酬を返上する事はできますか?
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回答
役員報酬は定款や株主総会で定めることもありますが、中小企業でも、報酬の上限だけを決めて、あとは取締役会に一任する会社も珍しくありません。そういった会社では、取締役会で、役員報酬の変更はできますので、随時変更できることになります。ただし、税法上、期中の役員報酬の増額・減額は、特殊な場合を除いて、不利益に扱われます。具体例をあげれば、100万円の月額報酬を半年後に80万円に下げた場合、会社は100万円×6ヶ月、80万円×6ヶ月が損金になるはずですが、20万円×6ヶ月は損金になりません(80万円×12ヶ月のみ算入)。80万円から100万円に増額した場合も同様で、80万円×12ヶ月のみが算入され、増額分が算入されません。そういった不利益があるので、行う場合は税理士などに相談する必要があります。なお、返上はできます。不祥事を起こした会社等で、取締役報酬を20%から50%返上する例などはよく報道もされています。
内容証明郵便
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郵便局の転居届、転送届は、内容証明郵便や特別送達(訴状等)の転送を行いますか?
郵便局は、内容証明郵便や特別送達(訴状等)の転送を行いますか?ここでいう転送、とは、受取人が予め郵便局に転居届、転送届を出しておき、それに基づいて、郵便局が配達物が配達局に到着した時点で、すぐに転送先の郵便局に回し、配達員には渡さない方式の事をさします。最近はやりのバーチャルオフィスなどを使った手法、(留守番役、荷物受取役がいて、配達員から郵便物を受領したのちに、郵便局の転送とは何の関係もなく、別途宅配便やゆうパックなどの荷物に作り変えて、任意の方法で指定された送り先に送る事)ではないです。詳しい先生、お願いします。
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回答
配達証明付内容証明郵便、訴状の特別送達ともに転送されます。通常、郵便局の転送サービスは1年間ですので、相手が転居し、郵便局に転送の届をしていれば、その期間は相手に届くこととなります。
民事・その他
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不法投棄監視区域とはなんですか。
不法投棄監視区域とはなんですか?カメラがある区域なのでしょうか。地区によるかもしれませんが、、それとも定期的にパトロールしている区域でしょうか。カメラがある場合監視区域に監視カメラ設置を知らせる看板を置かないとプライバシーの問題になるのかなと思い質問しました。よく山中で見るので気になって質問しました。よれしければご回答お願いします。
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回答
不法投棄監視区域は、通常、市の条例や告示、規則などで定められています。一般的には、廃棄物の投棄が頻発するような場所が指定され、これの防止がはかられます。そういった条例などでは、監視区域が定められるとともに、監視員を設置する旨やカメラを設置する旨が記載されています。監視員を置くか、カメラを設置するかは、各地方自治体によりかわると思います。カメラ設置については、個人のプライバシーの観点から、個人住居が映らないようにしたりする旨が規定されているのが通常です。(または住居所有者の同意をとる)公共の場所で本来的に人の目に触れる場所であれば、自治体が法令の根拠に基づいてカメラを設置している以上、一般人がカメラに映っていたとしても、プライバシーを問題にするのは難しいように思います。(もちろん、公共の場所ではなく、私有地が映されていれば、プライバシーの問題になります。)
内容証明郵便
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退職届内容証明。費用はいくら程かかりますか?
お世話になります。先日も投稿させて頂きました者です。専門の方に表題の件を依頼するに当たってどの様に依頼をすれば宜しいでしょうか。費用はいくら程かかりますか?
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回答
専門家費用は、その専門家によって自由に設定できますので、様々です。退職届の内容証明ですが、単発の書面作成と送付なら、3万円から5万円程度が多いかもしれません。その先の交渉を一任される場合は、これにプラスアルファとなるかもしれません。実際に相談される専門家に確認されてください。依頼方法は、インターネットで自ら探す、知人に紹介を頼む、法テラスや弁護士会が実施している法律相談を申し込むといったものが一般的と思います。
解雇予告手当
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解雇予告手当
相談させていただきます。ゴールデンウイークあけから、仕事場が、休みに入り、昨日、16日にいきなり、店長から、私に電話が入り、今まで休みにしていたけれど、こちらの都合で店を閉めることにしたからと電話が入り頭がまっ白状態になりました。店長との話で、いきなり、こちらの都合で店をしめるから、給料の1ヶ月分払うからというのですが?私の場合、週3の仕事で1日4時間の仕事でした。その場合、どういう計算で計算すればよろしいですか?早急なお返事お願いいたします。
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回答
解雇予告手当の計算について、まず原則を説明します。3ヶ月の総賃金÷3ヶ月の暦の日数×30です。賃金計算は、通勤手当などの手当を含み、税金を差し引く前です。手取りではなく額面で計算します。日数については、賃金締日が、あればその区切りで計算します。例えば月末締めであれば、5月の中旬に解雇された場合は、2月1日から4月30日です。次に例外です。時給の方の場合、最低保証として、3ヶ月の賃金総額÷3ヶ月の労働日数×0.6×30です。おそらく質問者様の場合、上記の例外の方が高いので、高い方で計算します。
消費者被害
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これはキャンセルできないのでしょうか?
以前からホストクラブに通っていて指名しているホストに誕生日にシャンパンタワーをやってほしいと言われていました。10ヶ月ほど前に言われた時はお金があったので出来ると言いましたが…三ヶ月ほど前から状況が変わりやっぱり出来ないと断りました。それにもかかわらずしつこく言われギリギリでキャンセルしようと思い承諾してしまいました。そして先日キャンセルしたいと言ったらもう業者さんに頼んであってキャンセルできないしお店がお金を立て替えてると言われました。脅されたりはしてませんが払ってもらわないと困ると言われました。私は何の契約もしていないしまだ飲んでもいないお酒にお金を支払わなければいけないのでしょうか?こうゆう場合は警察に行ったらいいのですか?弁護士さんにお願いしたらいいのですか?
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払う必要はありません。シャンパンタワーに必要なのは、シャンパンとグラスなどですが、いずれも店で使い回せるので、業者に発注していようといまいと、店に損害などは生じません。ホスト自身が店から負担するよう言われる可能性はなくはないですが、質問者様が支払義務を負う可能性はまずないでしょう。警察に相談しても、民事不介入と言われるだけだと思いますが、一切支払わず、支払の連絡も拒否してしまえば十分でしょう。
退職
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会社で起こした不正、二人でやったのに一人だけ訴えられる?
会社にて、第三者から見ると「不正」と言われることをしました。しかし、これにはまずこちらなりの理由があり、私と、私の同僚(立場的には私よりちょっと上)とが、私利私欲でなく、会社とそれに関わる人のために考えて起こしていた行動です。これについて、悪いことには違いないのでそれに反論はないのですが、まず、会社が「どうしてこんなことをしたのか?」と全く聞かずに、不正だからゆるさん、という姿勢なのと、私だけを訴えると言ってきています。もう一人の同僚と協力したやらないとできないことなので、私の単独での行動でないのはすぐに証明できます。同じ事をしたのに、片方だけ訴えて、片方だけおとがめ無し、というのは通るのでしょうか?ちなみになぜ私だけ訴えるかというと、退職の意思表示をしたからです。同僚は会社に残るし、まあ上役のお気に入りでもあるのです。
Lawyer Avatar
回答
訴えるというのは、会社が質問者様に対して損害賠償請求をするという趣旨でしょうか。2人で不正をして、会社に損害を与えた場合、二人ともが連帯して会社に損害賠償義務を負いますが、会社側から見ると、2人を同時に訴えることも、いずれか片方を訴えるこも可能です。また、1人だけを訴える場合でも、請求額を2分の1にする必要はなく、損害額全額を1人に対して請求することも可能です。もっとも、会社の損害全額を質問者様が支払った場合などは、自己の負担部分(例えば2分の1)を超えて支払った部分については、質問者様が共同で不正をした方に請求できる可能性があります。実際に民事訴訟が提起された場合には、訴訟告知といって、その裁判に、共同で不正をした方を巻き込む制度もあります。訴えるというのが、刑事告訴するという趣旨であれば、会社は2人ともでも、いずれか一方だけを告訴することも可能です。ただ、仮に警察が動くことになったとすれば、通常は、1人だけでなく、もう1人も捜査対象として、取調べなどすると思います。
自己破産
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物損事故の損害賠償は自己破産の免責となりますか?
酒酔い運転で交通事故を起こし、先方の家を損壊させて200万円請求されています。しかし現在は生活保護で返済能力がありません。自己破産は可能でしょうか?三年前にも一度、カードローン返済に窮して自己破産を経験しています。
Lawyer Avatar
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以前に自己破産をして免責決定を受けていますと、7年間は免責を受けることができません。質問者様は3年前に自己破産を経験されているということですので、再度の免責は難しいと思われます。
木村 昌則 弁護士へ問い合わせ
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