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組織再編・M&A

M&A仲介業者との契約破棄後の件

【相談の背景】3か月前にM&A業者の仲介により買い手との譲渡契約が進んでいたが、仲介業者の不手際により破談となった。業務委託契約も破棄したが、その後買い手と意気投合し、仲介業者抜きで譲渡契約を結ぼうと考えている。そのさい破棄した業務委託契約の「第４条（紹介手数料）および第７条（秘密保持）の存続期間は、本契約の終了日または解除日から３年間とする。」という一文が引っかかる。【質問1】3年間の縛りは法的に有効なのでしょうか?　ならば仲介業者と再度業務委託契約を結ばないといけないのでしょうか?

回答

ベストアンサー

基本的には契約書に記載されているとおり、解除日から3年間は有効とされることが多いと思います。直接取引の規定などもあるのではないでしょうか。再度契約を締結しなければならないということはないかと思いますが、再契約せずとも仲介手数料は発生してしまう可能性があります。

交通事故

交通事故後の保険会社対応について。

【相談の背景】４月に父（７０代）が交通事故に遇い、近々退院予定です。父は自転車でT字路にある信号のない横断歩道を横断中、出てきた車にぶつかられ、ボンネットと自転車に脚を挟まれた後、ボンネットに乗り上げて落ちました。全身麻酔で骨折治療の手術を行い、３ヶ月入院しております。加害者の方は既に障害致傷で送検済みとのことですが、相手側の保険会社とやりとりをするに当たって、専門家の方にご助言いただいた方がいいか悩んでおります。【質問1】弁護士の方に依頼させていただく場合、父の家の近隣の方がいいのか、子（実子）の近隣の方がいいのか分かりません。父では弁護士の方との対応が難しいので、主に連絡をさせていただけるのは子供たちです。【質問2】既に保険会社の方とは数回お話しさせていただいておりますが、途中から弁護士の方にお願いすることは失礼に当たらないでしょうか。

回答

ベストアンサー

回答が漏れておりましたが、交渉の途中から弁護士に依頼されるケースはままありますので、ご心配いただかなくて大丈夫です。

債権回収

月極駐車場代の未払い者に対する対応について

【相談の背景】小さな月極駐車場を経営しています。駐車場料金について、契約書上では1カ月未払いの場合は、解約となっています。その方は、1カ月未払いだったため、何度か電話しましたがいつも留守電、お手紙も返事がありません。【質問1】こういった場合、今後どのように対応したら良いでしようか？こう言ったケースがはじめてなものでわかりません。ご教示よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

まずは、契約を解除する旨の通知書を内容証明郵便で送付することになるかと存じます。その上で、駐車場に車両が放置されているということであれば、明渡訴訟を提起するなどして駐車場の明渡しを求めていくことになろうかと思います。

消費者被害

リアルマネートレードサイトでの30万円の凍結解除に関する詐欺の可能性はありますか？

【相談の背景】リアルマネートレードサイトにて30万円ありそれを現金化しようと30万円で申請したところシステムの都合上100の位の数字が1以上でないとできない（299999など）と言われ30万円を凍結されてしまいました凍結解除には同額の30万を振込み確認後60万円返却すると言うものでしたしかし12時間以内に振込みしないと永久凍結すると言われました【質問1】これは詐欺なのでしょうか

回答

ベストアンサー

お話をお伺いする限り、詐欺の可能性が高いです。警察にご相談された方が良いと思います。

企業法務

ブリーダーとのトラブル

【相談の背景】ブリーダーになりたくて他のブリーダーから犬を購入しました。その際、去勢手術を受けるようにとは言わられなかったのですが、購入してから数ヶ月後にInstagramの投稿で去勢は条件で去勢したらすぐに手術の証明写真を送ること。違反した場合は血統証を返してもらい、罰金を払っていただきます。と投稿してありました。そんな話は知らず、そして購入してから一年近くたった今日、書類を送って欲しいと連絡きました。これはどうすれば良いのでしょうか。こちらはブリーダーになるための手続きをすたーとしていてリフォームなども始める予定だったのですが途方に暮れています。【質問1】一年前の契約書には記載はありません。が口頭でブリーダーは追々時期をみてと話したのですが証拠は無いと言われてしまいました。

回答

ベストアンサー

結論としましては、ご相談者様において、犬の去勢をする義務があるのか、あるいは去勢をしない場合に罰金を支払う義務があるのかに関しては、相手方との合意の内容によるということになります。通常は、売買契約書にそういった条件については明記するはずですので、契約書に条件についての記載がないのであれば、去勢の義務や罰金の義務は負わないと考えてよい場合が多いと思います。もっとも、お相手の方がインスタグラム等で、犬を売る場合には去勢をすることを義務付けることを表明しており、ご相談者様を含む購入者の側で通常そういった投稿を確認してから購入の手続をするといったような通常の流れがあるなど、去勢の義務が黙示的に合意されていたと評価される場合もあるかと思います。合意の内容がどのようなものかといった点については、具体的な事案ごとに評価の分かれるところかと思いますが、契約書に記載がないという点は、一定程度こちらに有利な事情と考えます。

過失割合

交通事故の過失割合について

【相談の背景】私の夫が交通事故にあいました。夫が自転車で車道を直進中、道路側面の電柱の横に設置されたポールに接触、車道側に転倒し、後ろから来ていた10トントラックの車輪に轢かれました。夫は61歳ですが現役の会社員です。定年は65歳なので再雇用ではありません。【質問1】この状況での、夫の過失割合はどのようになるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

過失割合については、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されますので、正確にお伝えすることはできませんし、事故の状況を文章のみでお伺いしただけでは正確な判断はでき兼ねます。一般論として、ものの本においては、自転車が道路左端を進行時、前方の障害物を避けようとして右にそれた際に後方から進行してきた自動車に接触されたという事例では、基本的な過失割合を自転車側10％と記載するものがあります。前方に障害物がない場合には、自転車の過失は20％とされております。この基本的な過失割合から、当事者の過失の程度により過失割合の増減を決めていくことになろうかと思います。ただし、ぞもそも旦那様の事故状況が書籍記載の事故状況と合致しているのかといった点はなお検討すべきであり、ご説明した過失割合を所与のものとして検討されるのは避けるべきと存じます。あくまでも参考程度にしていただけますと幸いです。

不動産・建築

口約束での支払い後、合意書がない場合の法的責任はありますか？

【相談の背景】合意を口約束した後、必要金額をはらったのですが合意書がないしオレは何もいってない。お前がかってにはらってきた。といって余計な請求をかけてきました。法律的には負けてしまうんですか？【質問1】合意を口約束した後、必要金額をはらったのですが合意書がないからもっと払えといってきました。払う必要があるんですか？法律的なアドバイスをお願いいたします

回答

ベストアンサー

基本的には、口約束でも合意していれば、法的には有効な契約となります。ただし、実際に合意の有無が争いになれば、書面やLINEなどの記録がないとなかなか合意があったとは認められないことが多いでしょう。具体的なことは合意の内容が分かりませんので回答は難しいです。

企業法務

書類作成はどこまで自社がする必要があるか

【相談の背景】訴訟を予定しており弁護士と調整している段階です。【質問1】事案の概要や主張したいこと、適用する条文の要件該当性をWordで整理しているのですがこれって弁護士の方がやってくれないんでしょうか？気づけばほぼ訴状ができあがっています。

回答

ベストアンサー

通常は、依頼者の方から事案の概要をお伺いし、適用条文等の法的な整理は弁護士が行います。ご依頼されている弁護士にて対応していただけないようでしたら、他の弁護士に依頼されることも検討されてはいかがでしょうか。

解散・清算

個人の自己破産と会社の破産の違いをお聞きしたいです。

【相談の背景】個人で自己破産をすると、99万以上の現金や一定以上の価値があるものは全て差押えになる、信用機関のブラックリストに載ると聞きました。一方、もし会社の破産手続きをする場合はどうなるのかお聞きしたいです。【質問1】会社の破産手続きをした場合も、私個人の預貯金や一定以上の価値があるものも差し押さえされるのでしょうか？【質問2】それとも、会社の口座の預金や備品の差し押さえのみで私個人の貯金などには影響はないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

基本的に会社の破産の場合には、代表取締役が連帯保証人となっている場合が多いため、代表者の方も併せて自己破産をされることが多いです。ただ、会社の借入や取引について、ご相談者様が連帯保証人となっているかなどによって異なりますので、具体的な状況をお伺いしないと明確なお答えは出来ません。つまり、会社の破産と個人の破産は本来的には別の手続きですので、本来的には会社の破産をしたからといって、個人の財産が配当の原資に充てられることは有りませんが、相談者様が会社の債務の保証人となっている場合には個人の資産も押さえられる場合はあり得ます。

業務委託

設計業務委託契約における既履行分の報酬請求について

【相談の背景】建築業界で企業法務に従事しております。国交省の公共建築設計業務標準委託契約約款第54条（解除の効果）第2項と、民法第648条第3項の関係について、約款からは「発注者が既履行部分の引渡しを受ける"必要があると認めた"ときに検査し、合格してから初めて既履行分の報酬請求ができる」と捉えました。【質問1】・上記の解釈で合っているでしょうか。【質問2】・受注者としては、発注者任意によらず既履行分の業務が客観的に認められるときは報酬を請求したいです。発注者から上記約款で契約交渉された場合、どういった修正案が考えられるでしょうか。

回答

ベストアンサー

【質問1】・上記の解釈で合っているでしょうか。→そのような解釈でよろしいかと存じます。【質問2】・受注者としては、発注者任意によらず既履行分の業務が客観的に認められるときは報酬を請求したいです。発注者から上記約款で契約交渉された場合、どういった修正案が考えられるでしょうか。→民法６３４条柱書の規定では、「既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは」、「利益の割合に応じて報酬を請求することができる」と規定されております。このような内容でよければ、民法通りの条項に変更を求めるなどの交渉方法は考えられるところかと存じます。

詐欺

詐欺で騙されたお金が全て返ってきたら警察へ被害届は出せませんか？

【相談の背景】詐欺で騙されたお金を催促しても一向に返済してくれません。相手の会社や本人へ連絡しても応じてくれず音信不通になりました。弁護士へ依頼している最中ですが、警察へ被害届を出せる案件だと教えてもらいました。証拠などをまとめて弁護士とともに警察へ被害届を提出する予定ですが、提出するまでの期間にお金が全額返済されたら被害届を提出することはできないのでしょうか？刑事と民事で訴えたいと考えています。回答よろしくお願いいたします。【質問1】詐欺で騙されたお金が全額返ってきたら警察へ被害届を出すことはできませんか？詐欺で訴えたいと考えています。【質問2】弁護士とともに警察へ被害届を提出する予定ですが、提出するまでの期間（証拠整理中です）にお金が全額返済されたら、その時点で被害届を提出することはできないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

質問1及び2についてお金が返ってきたとしても詐欺罪の成否には影響はありません。被害届の提出までに、お金が返ってきたとしても警察に被害届を提出することは可能です。ただ、被害弁償がなされていることは、警察の処分には影響があるとは思います。詐欺を行った犯人からお金が返ってきた場合には、基本的には民事上の請求は難しい場合が多いと思います。なお、慰謝料など精神的な損害を主張することは可能かと思いますが、裁判所で認められるかについては具体的な事案によりますので、ここでは断言することはできません。ご不明な点は、依頼されている弁護士の先生にお聞きになるのが良いと思います。少しでも参考になりましたら幸いです。

企業法務

合同会社を株式会社化する際の株式の分配割合の決定方法

【相談の背景】合同会社の社員権の販売を考えています。企業が成功後は将来的に議決権者全員の同意を経て株式会社に変更しようと思っています。【質問1】合同会社の議決権は１人１議決ですが、株式会社化した際にはこの議決数に則った割合の株式を渡さないといけないのでしょうか？例：４人居た場合２５％ずつ株式を渡さないといけない、など。【質問2】それとも合同会社時の出資金額と追加出資金額に応じた株式を渡さないといけないのでしょうか？それとも議決権や合同会社時代の出資額に関わらず自由に分配割合を決めていいのでしょうか？

回答

ベストアンサー

持分会社（合同会社）を株式会社化する際に、どの社員にいくつの株式を取得させるかという点については、法令上決まりはないものと考えます（会社法７４６条１項５号、６号参照）。組織変更には原則として総社員の同意が必要（会社法７８１条１項）であるため、自由に配分を決めた結果、一部の社員にとって不利益となる場合には、その社員は、同意しないことで組織変更を阻止することができます。このように、株式の割り当てに納得できない社員は組織変更を阻止することができる建付けとなっているため、株式の割り当ては自由に決めても差し支えないものとされていると考えられます。以上から、出資額等にかかわらず自由分配割合を決めて差支えないと考えますが、一部の社員に不利益となる分配方法では総社員の同意は得られない可能性があるのではないかと考えます。

立ち退き・明け渡し

口約束による土地賃貸借明渡しについて

【相談の背景】数年前から建物が建てられない地域の土地を土木業者に貸しています。（建物は無く資材置き場で利用されている）・自身の身辺整理の為、土地を売却する予定。（買主がいる）・土地は口約束で貸しており昨年から賃料は頂けていない。・以前お話しした際はすぐに明け渡して頂けるお話しだったが急にまだ借りたいとのこと。・買主は自身が使用するために購入するお話し。・契約後３カ月程で引渡予定。・買主は今借りている方の荷物、資材全て撤去を条件にしている。【質問1】１．明渡しして頂くことは可能か。（口約束だが法的扱いはどうなるか）２．先に売買契約して土木業者が荷物撤去しない場合、買主への違約金等が発生してしまうか。【質問2】３．本当は即時明け渡して欲しいが、３カ月で荷物撤去、土地の明け渡しを求めるのは妥当か。

回答

ベストアンサー

質問1前段についてまず、口約束であっても契約は成立いたします。無償で貸しているということであれば、法的には使用貸借契約という契約類型にあたります。その場合、相談者様と業者様の間でどのような合意をしていたか、具体的には、貸借期間や貸借の目的などをどのように決めていたかによって明け渡しの可否が決まってきます。質問1後段について相談者様と買主様の契約における目的物の引渡義務違反ということになりますので、違約金が発生する場合があると考えます。あとで、業者様に損害賠償を求めることは可能かと考えますが、面倒です。質問2について荷物の量や土地の広さなどの事情によっては難しい場合もあると思いますので、話し合いをしたほうが良いかと考えます。

企業法務

後任理事が決まるまでの理事報酬について

【相談の背景】持分無しの医療法人で理事をしておりまして、辞任の意向を表明しておりますが、後任が見つかっておらず、任期満了後(辞任する日以降)も理事の職務を行う必要が生じております。【質問1】この場合、任期満了後も任期中同様の理事報酬を受け取ることができるのでしょうか？それとも辞任する日で契約が終わり報酬は受け取れないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

結論報酬を受け取れる可能性があります。理由医療法第四十六条の五の三には「この法律又は定款若しくは寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。」と規定されています。つまり、相談者様は任期満了後も理事としての権利義務を有しているということになりますので、報酬を受領する権利もあると考えます。なお、報酬は、定款に定めれらている場合には、その額。定めがなければ、社員総会ないし役員総会で決めることになります。

企業法務

システム開発の業務委託契約の名義変更について

【相談の背景】Ａ社が外部ベンダーとシステム開発の業務委託契約を行い、システムをクラウド上に開発中です。A社はＢ社にシステム開発を委託するため、業務委託契約をＢ社に名義変更するように調整を進めています。その場合、一度、現状のＡ社とベンダーとの業務委託契約を終了してからＢ社とベンダーで再度、業務委託契約を結ぶ方法で調整中です。しかし、Ｂ社は現在、結んでいる業務委託契約の名義をA社からB社変更して、遡って名義を変更する方がいいと提案してきています。この場合はベンダーとA社とＢ社の3者の間で業務委託契約の名義変更についての調整が必要かと思います。どのように対応していいかわかりません。どうぞ教えてください。【質問1】A社とＢ社の3者の間で業務委託契約の名義変更についての調整をする方がいいか、Ａ社とベンダーの業務委託契約を終了してからＢ社とベンダーで再契約をするか、どちらの考え方がいいか教えてください。

回答

ベストアンサー

結論相談概要からすると、A社・ベンダー間の業務委託契約に基づく権利義務を承継する内容を含む新しい契約を締結するのが望ましいと考えます。理由契約書を見てみないと何とも言えませんが、A社・ベンダー間の業務委託契約が途中まで進行していることにより、出来高部分についてA社に帰属し、その対価の請求権についてはベンダーに帰属している可能性が高いです。そこで、出来高部分をA社からB社に譲渡するとともに、対価の支払義務もA社からB社に移転させるような内容の契約が必要だと考えます。このような内容を含む契約をA社、B社、ベンダーの三者間で合意するか、別個に合意するかはともかく、従前の契約の名義を変更するのではなく新しく契約を締結する方が権利関係が明確になるように思います。

労働

競合他社で勤務(アルバイトと業務委託)することによる競業避止義務違反での損害賠償請求の可能性について

【相談の背景】現在同業他社で片方はアルバイト片方は業務委託(業務内容はほぼ同じ)で掛け持ちをしています。理由は片方だけでは収入面で不安があるため、仕事内容が気に入っているため同業他社で働いています。アルバイトの契約内容は覚えていませんが、業務委託契約をしている方の秘密保持誓約書の中に競業避止義務の記載がありました。内容は情報漏洩や引き抜き、競合他社への就職をしないことなどがあります。これに違反し、情報の開示、漏洩、使用があった場合損害賠償請求するとあります。情報漏洩や引き抜きなどもしていませんし、どちらの職場でも掛け持ちの件は誰にも話していません。情報の使用に関しても、立場上どちらの職場も職場のルール通りの業務しか行っていません。自分としては掛け持ちがバレた場合は穏便にどちらか、もしくは両方を退職しようと考えています。【質問1】掛け持ちがバレてしまった場合、競業避止義務違反で損害賠償請求されることはないでしょうか？【質問2】また、バレて損害賠償請求される可能性がある場合、それはどのような理由で損害賠償請求される可能性があるでしょうか？

回答

ベストアンサー

原則として、義務違反と相当因果関係のある範囲で損害賠償が認められることになります（民法４１６条）。損害の項目としては、逸失利益（競業避止義務違反がなければ、会社が本来得られたであろう利益）、無形損害（信用等が毀損されたことによる利益）など様々なものが考えられます。そのため、具体的な額としてはケースバイケースとしかお答えすることができません。損害賠償請求が認められるかどうかといった点についても、証拠がどの程度あるか、競業避止義務違反行為の悪質性、それによって会社がどの程度損害を被っているのかなど、様々な事情を考慮して、損害賠償請求権の存否及びその額が決まりますので、一概には言えません。明確な回答をご提供できておりませんが、ご参考になさってください。

業務委託

業務委託契約書の書き方

【相談の背景】業務委託契約書を作成しております。入墨や明るすぎる髪色を禁止したく思っております。【質問1】入墨や明るすぎる髪色を禁止したく思っております。その場合、第◯条 ◯◯◯←禁止事項でよろしいでしょうか？お教えください。よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

契約書の各条項の項目欄の記載については、特に決まりはございません。禁止事項との記載でも構わないと考えます。

企業法務

放送での銃器の対処について

【相談の背景】テレビ番組の制作にかかわっております。番組の中で、銃を持った人物の写真を使用したいシーンがあります。【質問1】この場合、銃のを写すことに何らかの規制などはあるでしょうか？【質問2】他に銃・刀について気を付けるポイントはあるでしょうか？

回答

ベストアンサー

「日本民間放送連盟放送基準」（https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1291）というものがございます。同基準の第１０章では、(70) 鉄砲・刀剣類の使用は慎重にし、殺傷の手段については模倣の動機を与えないように注意する。との記載がございます。銃や刀は、テレビでの使い方次第では、未成年者などに悪影響を生じさせるおそれがありますので、ご使用方法を慎重に検討されるべきかと考えます。もっとも、使ってはいけないものではございませんので、慎重にご判断下さい。私見ですが、公益的な目的（報道で正確な事実を伝えるために不可欠であるなど）があれば、使用しても差支えないように考えます。

代理店・フランチャイズ

フランチャイズ契約における業者指定の法的な要件はありますか？

【相談の背景】フランチャイズ契約をしており、弊社は加盟店です。フランチャイズ元から特定の業者を使ってhpを作成してくださいと依頼されたのですが相場より高いので、自社で作成又は別会社に外注したいと申し出た所否認されました。【質問1】上記は独占禁止法など何らかの法律に抵触するものなのか、受け入れないといけないのかを教えていただきたいです。

回答

フランチャイズ契約は、一般的に本部が、加盟者に対して取引上優越した地位にある場合が多いですので、本部が加盟者に対して、正当な理由なくHPの制作会社を指定し、他の事業者との取引を禁止する場合には独占禁止法第２条第９項第５号の優越的地位の濫用に該当する可能性があります。もっとも、独占禁止法に違反する取引先の制限かどうかは、具体的な状況に応じて判断されるものですので、確定的な判断はしかねます。フランチャイズ契約書の規定も再度確認の上、HP制作会社を指定することに正当な理由がないと考えられる場合には、本部と今一度交渉されても良いのではないでしょうか。

交通事故

交通事故後の保険会社対応について。

【相談の背景】４月に父（７０代）が交通事故に遇い、近々退院予定です。父は自転車でT字路にある信号のない横断歩道を横断中、出てきた車にぶつかられ、ボンネットと自転車に脚を挟まれた後、ボンネットに乗り上げて落ちました。全身麻酔で骨折治療の手術を行い、３ヶ月入院しております。加害者の方は既に障害致傷で送検済みとのことですが、相手側の保険会社とやりとりをするに当たって、専門家の方にご助言いただいた方がいいか悩んでおります。【質問1】弁護士の方に依頼させていただく場合、父の家の近隣の方がいいのか、子（実子）の近隣の方がいいのか分かりません。父では弁護士の方との対応が難しいので、主に連絡をさせていただけるのは子供たちです。【質問2】既に保険会社の方とは数回お話しさせていただいておりますが、途中から弁護士の方にお願いすることは失礼に当たらないでしょうか。

回答

依頼者となるのはお父様ですので、通常は最低でも一回は弁護士と直接面談し、受任の際の説明をさせていただくことになるかと思います。もっとも、それ以降の事務的な連絡などは必ずしも依頼者様ご本人から行っていただく必要はありませんし、日常的なご連絡はメール等で行う場合が多いと思いますので、よほど遠くない限りは、いずれの近隣でも大きな支障はないものと思います。

相続手続き

叔母の相続手続きについての専門家への依頼につきまして

【相談の背景】ご教示お願い致します。妻の叔母が亡くなりました。叔母には子供がおりません。また、ご両親も他界しております。叔母(長女)と妻の母（次女）と三女の三姉妹です。妻の母は健在ですが、三女は音信不通となっています。妻からの情報では妻の母の母親（妻から見て祖母）が健在の時にその祖母の年金で生活をしていたと聞いています。今は祖母は亡くなっていますので、どのように生活しているのか不明です。（生活保護を受けているのではないか？）上記の場合、法定相続人は妻の母と三女になるかと考えます。以下の手続き（作業）を専門の先生にお願いしたいと考えています。①叔母の財産（有価証券・生命保険・負債）の確認（銀行は一括で確認できないと回答頂いています。）②法定相続人（三女）の調査（遺産相続について判断できる状態かも含め）③法定相続人（三女）との相続についての話し合い④相続に関する一切の手続きまだ、遺産相続については争いが起きていない状態としてご質問です。【質問1】相談の背景から判断して頂いて、弁護士の先生に依頼するのが良いか、司法書士の先生に依頼するのが良いか、ご教示頂けませんでしょうか？

回答

遺産の金額や法定相続人との関係等から他の法定相続人との関係で紛争となる可能性があるのであれば、弁護士に依頼される方が良いと思います。三女（又はその相続人）との関係で今後遺産分割協議等を行うことも見込まれるのであれば、弁護士に依頼されるのが良いのではないでしょうか。但し、多くの弁護士は不動産の登記等の業務は行っていないのが実情ですので、遺産に不動産がある場合には、その登記手続きについて司法書士に依頼することになるかと思います。同じように相続税の納付義務が生じる場合には、税理士に相続税申告を依頼することになるかと思います。

私道・私有地

放置車両の所有権と所有権放棄について

【相談の背景】今年のゴールデンウィーク前から、母方親族の所有地に放置車両(キッチンカー)がありました。知り合いに1通り確認するも誰も停めていないと言われたので、警察に通報、ナンバー等から大阪にある会社名義であることはわかりましたが、その会社に連絡するも繋がらないとのこと。また、盗難の手続きもされていない、私有地に停めてあることから警察ではこれ以上の対応は出来ないといわれました。放置車両を確認してからすでに1ヵ月以上経過しましたが未だにその車両は放置されたままです。【質問1】この放置車両の所有権は元の所有者のままになるのでしょうか？所有権放棄とみなされますか？【質問2】1ヶ月以上放置されていますが、こちらで処分・撤去するのは違法ですか？こちらに所有権を移したり、合法的に処分するにはどのような手続きが必要ですか？

回答

放置自動車であっても、基本的には所有者は元の所有者のままと考えますので、ご自身で撤去されると問題が生じる可能性があります。名義人の会社に連絡して、任意に撤去するよう交渉するか、裁判所に訴訟提起・強制執行といった手続きを行うことになります。

借金

自己破産支払不能基準

【相談の背景】年収700万円借金500万円家族4人自己破産を検討しています。年収から見ると自己破産できないという判断になってしますですか【質問1】自己破産の支払い不能は年収に対し、借金がいくらがあるから自己破産できると言う基準ありますか【質問2】基準がなかったたら年収からの目安ありますか

回答

自己破産の可否については、収入や資産についての明確な基準があるわけではありません。年収や資産、生活にどれくらいの費用が掛かるのか、毎月の返済金額など様々な事情を考慮して支払不能の判断がなされることになります。毎月一定の返済は可能といった状況であれば、任意整理（借入をしている会社との分割払い等の交渉）も可能かもしれませんので、一度弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

遺留分侵害額請求

遺留分継承に関する問題：息子が娘に遺留分の一部を請求できるか？

【相談の背景】遺留分継承について2億円の不動産を父と母が所有しています。不動産は父と母で持ち分は1/2ずつです。子供は娘と息子です。母が亡くなり遺言書によって娘に不動産を遺贈することになりました。息子は遺留分として娘に金1250万円を請求しました。次に父が亡くなりました。父の後見人弁護士から財産目録を頂きましたが遺留分について記載がありません。遺留分の支払いはいまだありません。【質問1】父が娘に対して請求できるはずの遺留分2500万のうち1250万円を息子が娘に請求できますか？

回答

一般的には、遺留分侵害額請求権は相続するものと解されておりますので、請求できる場合もあるかと思います。遺留分侵害額請求権は1年間の消滅時効にかかりますので、消滅時効との関係で急ぎ弁護士等にご相談された方が良いかと思います。

遅刻

システム導入の遅延について

【相談の背景】飲食店を経営しております。アルバイト人件費を削減する目的で店舗内の全ての卓上にタブレットから注文できるシステムを導入する事に致しました。本システムは注文から会計まで繋がっているシステムです。しかしながら運用開始日当日になってクレジットカードによる決済ができない事が判明しました。原因はシステム会社側の人為的ミスです。手続きを失念していたというミスです。クレジットカード決済が行えるようになるまでに約6週間を要するとのことです。現金支払であればシステムは利用はできるのですが、現金支払に限り本システムを使い、クレジットカード決済には別システムを使うというのは店内の業務効率を思料した場合、多大な負荷がスタッフにかかるため現実的ではなく、現状は本システムを使用できない状況です。約束した日にシステムが稼働できないため契約不履行ではないかと思うのですが。尚、システム導入に必要な費用は全額支払済です。システム会社からは早く支払っていただければ早く導入できるとの発言がありましたので私が言われた通りに支払ったものです。現金とクレジットカード決済の割合ですが5:5というところです。ちょうど半々くらいです。【質問1】本来は削減できていたはずのアルバイト人件費(当初の導入予定日よりも遅延する6週間分に限る)を請求することは可能でしょうか？

回答

システムの導入の際の契約内容によるかと思料しますが、クレジットカード払いにも対応したシステムを約束の日に稼働させることが相手方の義務として合意されていた場合には、債務不履行に基づき、過分にかかった人件費の損害賠償請求をすることが可能な場合もあるかと存じます。弁護士に依頼される場合には請求額(回収見込額)と弁護士費用を比較検討の上、ご相談されることをお勧めいたします。

企業法務

ブリーダーとのトラブル

【相談の背景】ブリーダーになりたくて他のブリーダーから犬を購入しました。その際、去勢手術を受けるようにとは言わられなかったのですが、購入してから数ヶ月後にInstagramの投稿で去勢は条件で去勢したらすぐに手術の証明写真を送ること。違反した場合は血統証を返してもらい、罰金を払っていただきます。と投稿してありました。そんな話は知らず、そして購入してから一年近くたった今日、書類を送って欲しいと連絡きました。これはどうすれば良いのでしょうか。こちらはブリーダーになるための手続きをすたーとしていてリフォームなども始める予定だったのですが途方に暮れています。【質問1】一年前の契約書には記載はありません。が口頭でブリーダーは追々時期をみてと話したのですが証拠は無いと言われてしまいました。

回答

購入時に説明を受けておらず契約書にも記載がないこと、繁殖目的で購入した犬であり去勢しないといけないと分かっていれば購入しなかったことなどを相手方に伝えて、理解を得られるよう交渉されてみてはいかがでしょうか。

過失割合

交通事故の過失割合について

【相談の背景】私の夫が交通事故にあいました。夫が自転車で車道を直進中、道路側面の電柱の横に設置されたポールに接触、車道側に転倒し、後ろから来ていた10トントラックの車輪に轢かれました。夫は61歳ですが現役の会社員です。定年は65歳なので再雇用ではありません。【質問1】この状況での、夫の過失割合はどのようになるのでしょうか。

回答

過失割合については具体的な状況(道路の状況やなぜポールにぶつかったかなど)をお伺いしないとはっきりとした回答をすることは困難かと存じます。相手方保険会社からの提示額に不満があるなど、今後の対応に不安がある場合には、弁護士にご依頼されるのが良いと考えます。

仲介トラブル

太陽光発電商談トラブル

【相談の背景】９月に知り合いの仲介者を通じて事業用太陽光発電所の商談をする為、案件保留の２５０万手付金を支払いました。融資が通らなければ返金可能と聞きましたが実際融資が通らず返金請求したところ返金は難しいと言われました。どうも売主との間に更に２社入っているようでそこでトラブルになっているようです。とにかく私は何の契約書にもサインしていない為どうしたらいいのか分かりません。とにかくお金を返して欲しいです。【質問1】返金をしつこく迫ってもなされない場合は訴訟を起こしますが勝率はどの程度有りますか？

回答

事業用太陽光発電の費用として支払った250万円について、返還を求める訴訟をするということはありうる選択かと思います。具体的な訴訟の勝訴の見込み等については、より詳細な事実関係をお伺いしないと正確にお答えはできかねます。また、仮に訴訟に勝訴したとしても、実際に回収が図れるかは別問題です。相手方に資金がなければ、回収は困難となります。金額も大きいですので、回収の可能性も含めて一度弁護士にご相談されるのをお勧めいたします。

詐欺

示談金を請求されています。

【相談の背景】現在、詐欺未遂という形で示談金を200万請求をされております。未遂であり僕としては何も詐欺を行ったという認識はありませんが相手が詐欺未遂をされたという認識であり、自殺未遂をされたということでした。ただその診断書も怪しいと感じております。示談金は払えない事を伝えておりますが消費者金融から借りて払う事や親に伝えてお金を払えといわれております。免許証の写真なども取られたりしているので逃げる事が出来ないです。【質問1】この場合どう対処したら解決出来るのでしょうか？向こうの方にはずっと消費者金融で借りれるサイトのURLを送られたりします。私の免許証の写真も向こうは持っているのでどうすれば良いか凄く怖い教えてください。

回答

相手方が詐欺未遂と主張されている事実関係が不明ですが、相談者様が詐欺をしていないということであれば、そのことを主張し、お金は支払わないようにすべきです。弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を代理してもらえますので、ご依頼されることも検討されてはいかがでしょうか。

企業法務

個別契約書の有効性について

【相談の背景】個別契約の有効性について質問です。最近入社した会社で、締結済みの基本契約書が存在し、それに基づいた個別契約書(基本契約書の名称と締結日の記載あり)が作成されています。ただ、基本契約書の契約期間(＝有効期間という認識)は、締結日から1年間で終了と定めがあり、すでに契約期間を満了しているものが多数ありました。【質問1】この期間満了している基本契約書に基づいて締結された個別契約書は失効でしょうか？または個別契約書が単体で有効だが、基本契約書に定めた内容は一切通用しないという状態でしょうか。【質問2】覚書を結ぶ必要があるとしたら、どのような条項を盛り込めば良いでしょうか。

回答

通常、基本契約書には契約更新条項が入っている場合が多いと思います。まずは、契約更新条項の有無の確認が必要かと存じます。質問1について基本契約書及び個別契約書の記載内容や個別契約締結の経緯によっては、基本契約書に記載された合意内容が、個別契約の内容となっているとの解釈ができる場合はあるかと存じます。ただし、通常は契約期間が満了していれば、当該契約書の内容が、他の契約に及ぶことはないと思料します。質問2実際の契約書、取引内容、契約者に盛り込みたい事項などがはっきりしませんと、覚書としてどのような条項を記載すべきか、助言が難しいかと存じます。

不動産・建築

家賃滞納者に原状回復費用を請求するには

【相談の背景】4ケ月家賃滞納者がようやく退去となりましたが、無断でネコを飼っていたようで　ほぼ全室の壁が引っ掻きキズがあり、畳もシミが数箇所あり業者に見積もりを取ったら約80万の見積もりが来ました。管理会社を通じて賃借人や連帯保証人に連絡するが、連絡が取れない状況です。【質問1】このように連絡が取れない場合は回収するためには、どうしたらいいですか？

回答

このようなケースでは、基本的に①訴訟外の交渉、②訴訟提起という流れで進めます。①訴訟外の交渉は、相手方と連絡が取れることが前提ですので、今回のケースではまずは何とかして、相手方と連絡を取る方法がないかを模索することが必要です。相手方の引っ越し先が分からない場合は、弁護士に頼めば、住民票を取得して調査するなどの対応が可能です。②相手方と連絡が取れない場合には訴訟を提起することになります。訴訟を提起すれば、相手が任意に支払ってくる場合や和解協議に応じる場合があります。訴訟にも相手方が出てこない場合には、勝訴判決で強制執行をすることになります。その場合には、相手方の預金口座の情報などが必要になり、財産の情報がなければ、回収は困難となります。

詐欺

発行部数を偽ってるフリーペーパー詐欺になりますか？

【相談の背景】フリーペーパーに年間約５０万円で広告を出稿を依頼しました。年間発行部数は３０万部です。前期（最初の半年）は６万部、後期（残りの半年）はほとんど発行されていない様でどこにも置いていません。おかげで集客が激減してしまいました。過去（10年以上）にはフリーペーパーなどで集客ができていたましたが、今回の件でフリーペーパーのお客が０になってしまい、自社の経営が傾います。【質問1】詐欺罪に当たりますか、損害賠償は可能ですか？また刑事事件にはなりますか？ご回答よろしくお願いします。

回答

1 詐欺罪に当たるか、刑事事件になるか詐欺罪に問うには、相手方が契約時点からフリーペーパーの出稿をするつもりがなかったのに契約を締結して、50万円を受け取ったということが証明できなければなりません。今回のケースだと、相手方は6万部は契約通り発行しているため、初めからフリーペーパーを発行するつもりがなかったのか、疑問がありますので、詐欺罪に該当するかは難しい判断になるかと存じます。ただし、実際に詐欺罪に当たり、罪に問えるかどうかは、捜査機関の判断となりますので、確実なことを申し上げることは出来ません。2 損害賠償請求ができるか。相手方に債務不履行に基づく損害賠償請求をすることは可能かと存じます。お近くの弁護士にご相談頂くのが良いかと存じます。

労働

競合他社で勤務(アルバイトと業務委託)することによる競業避止義務違反での損害賠償請求の可能性について

【相談の背景】現在同業他社で片方はアルバイト片方は業務委託(業務内容はほぼ同じ)で掛け持ちをしています。理由は片方だけでは収入面で不安があるため、仕事内容が気に入っているため同業他社で働いています。アルバイトの契約内容は覚えていませんが、業務委託契約をしている方の秘密保持誓約書の中に競業避止義務の記載がありました。内容は情報漏洩や引き抜き、競合他社への就職をしないことなどがあります。これに違反し、情報の開示、漏洩、使用があった場合損害賠償請求するとあります。情報漏洩や引き抜きなどもしていませんし、どちらの職場でも掛け持ちの件は誰にも話していません。情報の使用に関しても、立場上どちらの職場も職場のルール通りの業務しか行っていません。自分としては掛け持ちがバレた場合は穏便にどちらか、もしくは両方を退職しようと考えています。【質問1】掛け持ちがバレてしまった場合、競業避止義務違反で損害賠償請求されることはないでしょうか？【質問2】また、バレて損害賠償請求される可能性がある場合、それはどのような理由で損害賠償請求される可能性があるでしょうか？

回答

【質問１】について業務委託契約で、競業避止義務の記載があるのであれば、相談者様が競業他者で勤務していることは、同義務の違反になる可能性があります。ただ、競業避止義務に違反するかは、そもそも両社が競業関係にあるのかといった点も含めて要件該当性を検討したうえで判断されるものですので、相談者様の行為が競業避止義務違反かどうかは、相談内容からは明らかではありません。具体的に検討するには、契約書や会社の概要などの情報が必要になります。また、仮に損害賠償請求となると、相手方は相談者様の行為によって、損害が生じたことを立証しなければならないことになります。相談者様のケースでは、会社に具体的な損害が生じているようには思いませんので、現時点で損害賠償請求がされることはないと考えられます。もっとも、義務違反による損害賠償額が契約書に定められている場合は別です。【質問２】について契約違反ということになりますので、債務不履行に基づく損害賠償請求（民法４１５条）ということになります。

企業法務

非上場有価証券の譲渡について

【相談の背景】2016年に父が亡くなり、経営していた会社（従業員２０名程度）の株を兄と私で相続しました。会社は兄が継ぎ、経営しています。株は発行済み株式数が２４００株で兄が1,758株、私が642株所有しています。相続時の評価額は０円でした。また、私は現在会社の監査役となっています（報酬0円）。【質問1】現在、私と兄は絶縁状態にあります。保有している株式を兄に無償で譲り、監査役も辞任したいと考えております。このような内容を弁護士の方に依頼することは可能でしょうか。

回答

> 【質問1】>> 現在、私と兄は絶縁状態にあります。保有している株式を兄に無償で譲り、監査役も辞任したいと考えております。このような内容を弁護士の方に依頼することは可能でしょうか。〈結論〉弁護士に依頼すれば、お兄様と連絡を取りお兄様の承諾を得て、あるいは法的な手続きを踏んで、株式を無償で譲渡することは可能であると考えます。また、監査役の辞任については、辞任届を会社に提出すれば可能です。これも弁護士に頼めば対応してくれると思います。詳しくは、弁護士に相談していただければと思います。

被害届・告訴・告発

パパ活でのトラブルについて

【相談の背景】（私は女性側ですが、男性側の気持ちになって質問しています。相手男性から下記のような質問があった場合、弁護士さんの見解はどうかが見たく、逆の立場として質問しています。）出会い系で知り合った女性と、会って性交渉したら2万円支払う約束で連絡先を交換した。（トークアプリ）一度も会っていない。二度ほど、前払いをし、計４万振り込んだ。相手方の免許証の写真は送ってもらい持っている。【質問1】結局いつまで経っても会えないので、弁護士を使い内容証明を送りたい。相手は返すと言っているが、内容証明を送れるか。【質問2】また、悪質なので刑事事件として警察に被害届を出そうと思うが、取り合ってもらえるか。【質問3】内容証明を送ったら、返金されるのか。

回答

【質問１】について内容証明を送ることができるかという点については、可能であると考えます。ただし、法的に整理しますと、いわゆる「パパ活」の対価として、４万円を交付している場合、その４万円は不法原因給付（民法７０８条）にあたると考えられます。不法原因給付にあたる場合には、法律上返還請求ができません。そのため、【質問３】とも関連しますが、相手方に対し、任意に履行を求めることしかできません。内容証明は、催促にすぎませんから、内容証明を送れば返還してもらえるというものでもありません。【質問２】について今回のケースでは、詐欺罪（刑法２４６条１項）に該当する可能性があります。もっとも、警察に相談するれば、男性はパパ活を行っていたことも警察に伝えなければならず、パパ活自体がが刑法上処罰される行為とされるか否かはともかく、知られたくはないことと考えます。また、仮に詐欺罪として警察が取り合ってくれた場合には、男性はが警察の事情聴取を受けたり、裁判所で証言をしたりしなければならなくなる可能性もあります。【質問３】について【質問１】のとおりです。