審決取消請求 昭和50年11月28日

昭和46(行ツ)66

審決取消請求

昭和50年11月28日

最高裁判所第三小法廷

判決

棄却

民集 第29巻10号1592頁

東京高等裁判所

昭和45(行ケ)16

昭和46年5月19日

一、私的独占の禁止及び公正取引のに関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効カ 二、国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六条一項に違反するとしてされた同法四八条に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格

一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決は、その名宛人以外の第三者に対し、これを拘束したり、その認定にかかる行為が同法違反の行為であることを確定したり、右審決に基づくその名宛人の行為を正当化したりするなどの法律的影響を及ぼすものではない。 二、外国事業者とわが国内事業者間の商品の継続的販売に関する国際的契約につき、国内事業者に対し契約終了後における競争品の製造販売及び取扱を禁止した条項が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六条一項に違反するとして、同法四八条に基づき、右契約の一方当事者である国内事業者のみを名宛人として、右違反条項の削除を命ずるいわゆる勧告審決がされた場合、右契約の他方当事者である外国事業者は、右審決が右外国事業者を同法違反の行為をした者と認定していても、また、右国内事業者が右審決に従つて右契約条項の破棄ないし不履行の挙に出ることがあるとしても、それだけでは右審決の取消を訴求する原告適格を有するとはいえない。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条，行政事件訴訟法9条