活動履歴
講演・セミナー
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北区区民大学講師
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裁判員制度研修講師
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中小企業向けセミナー講師
あらゆる分野で最高水準のサービスを提供することを志向し,日々研鑽しています
クライアントに『感動』して頂けるようなサービスを提供できるよう1ミリの妥協もなく,全力を尽くします。
1)徹底したリサーチ
2)緻密な分析
3)柔軟な発想
に基づいた最適な問題解決策を考えます。
交通事故,離婚,相続等から,知財,医療過誤まであらゆる分野に対応できます。
企業を守る顧問弁護士としてもご利用下さい。
MY(エムワイ)パートナーズ法律事務所は、弁護士森山弘茂と弁護士吉成安友が、2010年に荒川区西日暮里の地に開設した法律事務所です。
当事務所の弁護士は全く異なる業界で社会人経験を積んだ後に、都内事務所に勤務して弁護士としての経験を積み、満を持して2010年に事務所を開設しました。
当事務所は特定分野に特化せず、あらゆる分野で最高水準のサービスを提供することを志向し、日々研鑽しています。
当事務所の特徴の一つは、仕事に一切妥協をしないことです。
どんな小さい案件でも、いったん引き受けたら、徹底したリサーチ、緻密な分析、柔軟な発想でどうしたら勝てるかをとことんまで突き詰めます。
・2018年7月20日放送出演:フジテレビ「金曜プレミアム お金のモメごと解決します。今すぐ使えるHOW TOマネー」
・2018年6月13日放送出演:フジテレビ「ホンマでっか!?TV」
・2016年9月14日放送出演:BS日テレ「深層ニュース」
・2013年6月号インタビュー記事掲載:「サイゾー」
くたびれない離婚(ワニブックス社)
夫のセックスレスの原因が「コンプレックス(ソウロウ)でセックスが好きではないから」とのことでした。私には「女性と長く付き合ったことがないから誘い方が分からない」と別の理由を言っておりました。ですから私は自分から誘ってみたり、改善するように努力をしてきました。
夫が「早い」とゆうのを気にしてることは知ってました。でも私はそれに対して不満を言ったことも態度で示したこともありません。夫は私に嫌われたくないからとゆう理由で、私にセックスレスの原因を隠し、言い訳をして逃れ、努力することもせず、カウンセリングを進めた時も「そうゆう問題じゃない」と逃げてきました。私がどれだけ精神的に苦しんでいたか分かっていながら克服する努力もせず、それでも慰謝料は払わないと言っています。
私はどれだけ訴えても慰謝料は貰えないのですか?
性交渉に応じないことも慰謝料請求の対象になります。
性交渉がないことが原因で離婚に至ったケースで、京都地裁平成2年6月14日判決は、慰謝料500万円を認めており、東京地裁平成平成19年5月28日判決は、100万円の慰謝料を認めています。
前者の500万というのは、離婚慰謝料としてはかなり高額で、これほど認められることは、なかなか難しいかもしれませんが・・・
弁護士A様ご回答ありがとうございます。
現在、妻、子供達は同居しています。
そしてなるべく子と妻を接触させないようにしている状態です。
中々出て行ってくれないので困っています。
将来の子供達の福祉を考えても自分が引き取る事に
問題無いと考えています。
同じような境遇、又は経験された方々がいらっしゃれば
アドバイス頂けると幸いです。
子供の親権については、夫婦が別居をしていれば、監護をしている親が親権者とされる可能性が高いのですが、同居している場合は母親となる可能性が高いのが現状との印象を持っています。
その中で、親権を得る可能性を少しでも高めるためには、例えば、子供に愛情がないことを窺わせるような妻の発言を録音するなど、妻が親権者として不適格であることの証拠を確保していくことが重要であると思います。
【残業代請求に注力しています】
タイムカードがない場合や、「名ばかり管理職」が取りざたされたように管理職の方でも残業代を請求できるケースが増えています。あきらめないで一度ご相談ください。企業顧問の経験を活かし、会社との交渉を有利に進め、依頼者の方の権利・利益を守ります。着手金無料で対応しますので、実費以外の負担はありません。残業代請求以外についても、分割払い等の対応ができますので、まずはご相談下さい。
【労働基準監督署に断られた方は、一度ご相談ください】
労働基準監督署は、問題点がはっきりしているときは、法に従って指導・勧告をしてくれますが、事実関係がはっきりしない場合や、法律的判断の難しい事案については、判断を避ける傾向があります。
また、不当解雇の案件については、そもそも労働基準監督署は取り扱わないことになっています。 このような場合に解決に導くお手伝いするのが我々弁護士なのです。
【職位や雇用体系は関係ありません!】
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と、あきらめていませんか。このようなケースでも残業代を請求できるケースはあります。自分は該当するか分からない、という方はまずは無料相談をご利用ください。
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・初回相談は時間にかかわらず無料です。
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・迅速対応で早期解決を目指します!
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■強み
◎不貞(不倫)行為、離婚にまつわるお金や子どもの問題など離婚の諸問題に対応しております。
◎離婚問題は婚姻関係の解消だけではなく、金銭や親権、子との面会などの法律上の問題が多く関係してきます。依頼者様の権利を守るために徹底的に戦いぬくことを基本としつつ、早期解決、円満解決等のための柔軟な交渉の期待にもお答えします。
◎正確な筋読み、現実的判断から、妥当な終着点を豊富な経験、知識によって見い出します。
■重点取扱い案件
◎不倫、不貞、婚約破棄など離婚・男女問題一般
◎慰謝料、財産分与などお金の問題
◎親権、面会、お子様の引渡し請求など、子どもの問題
■「こんな恥ずかしいこと、誰にも相談できない」と思っていませんか?
離婚問題は身近であるが故に、友人・知人に方にも相談しづらい問題です。
不安・ ストレスから、家庭とは本来関係のない仕事職場その他の日常生活にまで悪影響がでてしまうケースも多くあります。
これまでの弁護士業務の中で、様々な悩みを伺いましたが、離婚問題そのもの以外に「誰にも相談できない苦しみ」を持った方が多くいらっしゃいました。
極めてナイーブな問題であり、その対処について他人に相談することを躊躇してしまう方も多くいますが、弁護士の介入により適切な解決を導くお手伝いをさせて頂きたいと考えております。
弁護士には守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことはありません。
まずは、お気軽にお電話ください。
■どんな案件にも情熱をもって全力で取り組み、
(1)徹底したリサーチ
(2)緻密な分析
(3)柔軟な発想
に基づいて、最適な問題解決プランを考えます。
当事務所では「なるべく正当な主張が出来るものは妥協せず1度ははっきりと請求すべき」と考えております。
ご依頼者様の後悔が無いよう、単にお客様に満足して頂くに留まらず、お客様に『感動』して頂けるようなサービスを提供できるよう常に自己研鑽に努めております。
費用面でも着手金を安く抑えたプラン、お客様の経済状況に合わせた柔軟な料金体系を、無料相談時にお見積りのうえ、ご依頼頂く形を採っております。
まずは無料相談をご利用ください!
■強み
◎相続案件は、弁護士のリサーチ能力、熱心さが欠けると、本来取得できるはずの権利を失うことになることが少なくありません。当事務所では、依頼者のために徹底したリサーチ、分析、戦略構築を行います。
◎相続案件では、依頼者様の何気ない言葉が決定的な証拠等を発見する鍵になることが少なくありません。当事務所では、親切、丁寧に対応することはもとより、じっくりとお話に耳を傾け、お話ししやすい雰囲気を作ります。
◎ご依頼者の希望を汲み取り、迅速、的確に実現してご満足いただけるよう最大限の努力をいたします。
■重点取扱い案件
◎遺産分割協議,調停の代理
◎遺産の範囲に争いがある場合などの訴訟
◎確実な遺言書(公正証書遺言)の作成
特に訴訟を得意としておりますが、紛争防止のための遺言作成・管理、生前贈与手続き等、事案ごとに幅広くより適切なアドバイスを差し上げています。将来生じる恐れのある紛争を見越して、相続手続き全般を網羅した相続対策ができ、遺産分割をめぐる紛争が発生した際にも、かかるコストを最小限にするよう努めます。
■相続に対するポリシー
相続の開始により故人の生前中は良好な関係であった親族が、遺産分割における意見の食い違いや、遺言の発見により、関係が険悪となり親族間で争いが起こることがあります。
親族間での争いであるため、精神的苦痛も大きく相談者様の負担が大きい相続では次のポリシーを持っております。
◎迅速な対応で「痛み」を最小限に抑えること
◎最新判例も含めた判例研究
顧問弁護士とは、いつでも、些細なことでも相談できる企業のサポーターです。
企業経営においては、多くの場面で法律が関わってきます。
取引先との交渉、契約書の作成やチェック、顧客からのクレーム処理、支払が滞った場合の債権回収、従業員の雇用条件の決定・変更等の様々なことについて、弁護士からアドバイスを受ければ、リスクを減らし、自社に有利な形で経営を行っていくことが可能になります。
また、コンプライアンス(法令遵守)が重視される昨今、顧問弁護士を付けることは、社会的な信用にもつながります。
しかも、顧問契約の費用は、自社に法律に詳しい人間を採用して法務部門を作るよりも遙かに低コストです。
したがって、顧問弁護士を付けることは、企業の発展にとって大きなメリットがあるといえます。
詐欺被害は時間との勝負です。
早く動かなければ悪徳業者は逃げてしまいます。
また詐欺的な言動により契約を結びトラブルになったケースもあります。
例えば、契約書に書いていない事が適応される事を口頭で聞いて、契約を結んだものの、口頭で話していた事は適応されなかった事からトラブルになったケースです。
ご依頼者の中には「弁護士に相談したけれど契約書に無いことは対応出来ず、口頭ベースで証拠が無い事には動けない」と仰る方もいます。
当事務所は「言った」「言わない」の話であっても起訴したケースもあり、5日間で50枚以上の間接事実に基づく書類や立証を積み上げた結果、明確な証拠が無くても勝訴したケースもございます。
当事務所の考えとしては
「なるべく正当な主張が出来るものは妥協せず1度ははっきりと請求すべき」
「難しい案件を諦めずに、ご依頼者様の為にいかに解決するかが使命」
だと考えております。
ご依頼者様の後悔が無いよう、単にお客様に満足して頂くに留まらず、お客様に『感動』して頂けるようなサービスを提供できるよう常に自己研鑽に努めております。
どんな案件にも情熱をもって全力で取り組み、
(1)徹底したリサーチ
(2)緻密な分析
(3)柔軟な発想
に基づいて、最適な問題解決プランを考えます。
あなたのご相談に親身に対応する事をお約束します。