はらうち なおや

原内 直哉  弁護士

インテンス法律事務所

所在地:東京都新宿区新小川町4-7 アオヤギビル3階

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弁護士が契約済み
不動産・建築
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弁護士登録まで司法書士として17年間企業法務に携わり経験豊富。その他債権回収会社(サービサー)、不動産会社、保育園の各経営に携わっており企業経営の悩みやノウハウも熟知しています。全力でサポートします。

インテンス法律事務所
インテンス法律事務所
インテンス法律事務所
あきらめずにご連絡ください。

プロフィールをご覧いただきありがとうございます。

事務所ホームページもご覧ください。
https://intense.law/

事務所名の由来

インテンス法律事務所の名称の由来は、依頼者の相談・事件処理に対し「熱心」に取り組むという意味が込められています。

司法書士として

2006年に司法書士事務所を開業して、不動産登記、商業法人登記を主に取り扱ってきました。不動産登記で扱ってきた事案として、不動産会社や金融機関依頼の不動産決済業務に関する登記、国交省・農政局・UR都市機構の各嘱託登記、日本政策金融公庫の登記等です。不動産登記はピーク時には年間2万件超の申請を取り扱っていました。商業法人登記で扱ってきた事案として、税理士や弁護士と連携して大企業、中小零細企業の役員変更・増資・組織再編等の登記を数多く取り扱ってきました。

不動産会社経営者として

2010年に不動産会社を起業して、借地権、アパート・マンションの管理を主に管理業務から生じる様々な問題に取り組んできました。法令を遵守して、快適な住環境を守るために自分に何ができるかを常に問い続けてきました。このような経験から企業経営や不動産問題に関し熟知しています。

サービサー役員として

2016年から2年間、法務大臣の許可を受けたサービサーの役員を務めていました。サービサー業では、債権者から受託した債権の請求・管理、債務者との間の交渉業務、営業等の指導管理を担当していました。また、債務整理状態の会社の債権を扱うことも多く、反社会的勢力の排除にも努めていました。

経歴

2006年 司法書士登録、原内直哉司法書士事務所開業
2010年 原内直哉司法書士事務所を法人化(司法書士法人H&Wトラスト設立)
    株式会社H&W不動産コンサルティング設立
2016年 株式会社YUTORI債権回収(現あけぼの債権回収)取締役就任
2018年 株式会社YUTORI債権回収(現あけぼの債権回収)取締役退任
2023年 弁護士登録、インテンス法律事務所開業

原内 直哉 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
【金融会社などの顧問企業あり/建設会社・不動産会社・サービサー・保育園の経営経験あり/司法書士法人の代表】企業で起こる様々な問題に適切に対応します。
相談料
顧問契約についての相談は初回無料 顧問契約を締結している企業は無料 顧問契約を締結していない企業は1時間2万2000円(税込)
不動産・建築
【司法書士・宅建士・賃貸不動産経営管理士・測量士補の資格あり】【不動産管理会社の経営経験あり】不動産管理会社・不動産会社・建築会社など事業者からの相談多数!賃貸借契約、借地権、アパート・マンションの問題はお任せください。
相談料
初回相談60分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分1万1000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込)
遺産相続
【司法書士資格あり/登記含めノンストップの相続手続き可】【成年後見業務で17年・32件の実績】相続人のお話をじっくりお聞きし、最善のアドバイスをご提供します。
初回相談料
初回相談60分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分1万1000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込)
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    読書、起案、ドライブ、ツーリング、筋トレ、スニーカー収集
  • 好きな言葉
    敬天愛人
  • 好きな本
    法律書、ONE PIECE
  • 好きなスポーツ
    野球、サッカー
  • 好きな休日の過ごし方
    読書、ドライブ、ツーリング

経験

  • 事業会社勤務経験

資格

  • 不動産鑑定士・宅建
    不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
  • 司法書士
  • 宅地建物取引士
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 測量士補

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会

職歴

  • 建設会社経営
  • 不動産管理会社経営
  • 保育園経営
  • 現在も司法書士法人を経営

学歴

  • 日本大学法学部卒
  • 日本大学大学院法務研究科

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    妻とは別居し、違う女性と同棲してます。
    妻は夫婦破綻を認めてます。
    離婚したくない理由は、今の自分の生活を変えたくないと言う事と、離婚をしても自分にはメリットが無いとの事。
    今の生活とは、私の実家で年金暮らしの私の両親(共に80過)と息子(23社会人)との生活。
    妻はパートで働いた給料は貯金し、生活費は私の両親が出してます。
    という事もあり、私が生活費を入れなくても文句は言いません。
    私の強い離婚の意思は聞き入れる事は無く、年金暮らしである私の両親が面倒を見ているのが現状。
    妻は私に、現在同棲中の女性との不貞や生活を咎める事は無く、むしろ好きにすればとの事。
    離婚をしても妻には実家があり、高齢の妻の両親はむしろ帰ってきてほしく思ってます。

    【質問1】
    破綻は認めてるものの離婚を拒む妻の言い分は通るのか

    【質問2】
    2人の共有財産は妻名義の貯蓄のみで1000万ですが財産分与は

    【質問3】
    慰謝料はいくらぐらいか

    【質問4】
    裁判になったときにお互い破綻を認めているのだから、離婚が認められないというケースがあるのか

    原内 直哉弁護士

    ご相談につきご回答申し上げます。

    【質問1】
    結論から申し上げると、夫婦間に裁判上の離婚原因(民法770条1項各号)があり、その立証ができるのであれば離婚することが可能です。

    事実関係の詳細は分かりませんが、一般論として、妻が婚姻の破綻を認めているが離婚を拒否しているのであれば、離婚調停を申し立てても調停不成立となり、訴訟に移行することになります。この場合は、明確な裁判上の離婚原因があり、その立証ができる必要があります。

    離婚原因や立証について、実際に弁護士と面談してお話した方がより良い回答ができると考えます。

    【質問2】
    結論から申し上げると、妻名義の預金1000万円だけが夫婦共有財産だとすれば、それが財産分与対象財産となり、それを半分ずつにすることになります。

    財産分与について、実務上は、夫婦が同居中に形成した共有財産について、別居日時点を基準時として開示し、その財産を離婚時点で評価・換価したうえでそれぞれを合計して、その半分ずつを各々の分与額とすることになります。

    これについても、実際に弁護士と面談してお話した方がより良い回答ができると考えます。

    【質問3】
    結論から申し上げると、不貞行為により婚姻関係が破綻して離婚に至った場合、離婚に伴う慰謝料の額は150万円から200万円程度が相場です。

    離婚の原因を作出した一方配偶者による有責行為の態様・程度をはじめ、婚姻生活の期間・実情、各人の年齢・社会的地位・経済的関係、子の有無、婚姻期間ないし別居機関の長短等が総合的に考慮されます。

    これについても、実際に弁護士と面談してお話した方がより良い回答ができると考えます。

    【質問4】
    結論から申し上げると、仮にご相談者様に有責性があったとしても、裁判上離婚請求が認められる場合はあります。

    裁判例では、有責配偶者からの離婚請求について、①夫婦の別居が相当の長期間に及んでいること、②夫婦間に未成熟の子がいないこと、③離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないことの要件で離婚請求を認容しています。

    これは有責配偶者からの離婚請求認容の一般的な判断枠組みなので、ご相談者様から具体事情を聴取しないと分かりません。

    したがって、実際に弁護士と面談してお話した方が良いと考えます。

    以上です。
    よろしくお願いいたします。

  • 【相談の背景】
    フリーのパーソナルトレーナーの下でトレーニングをしていました。だんだんトレーナーとの関係性がうまくいかなくなり、トレーニング内容や態度が悪くなってきました。トレーニング内容は、床を這いつくばったり、ひたすら同じ種目を続けたり、トレーニングとは思えない内容でした。態度は、挨拶を無視をしたり、必要な事を話してこなかったり、勝手に小さいサイズのウエアを着させられたり、トレーニング時も手抜きや嫌々やっている顔や態度だったり、話し掛けても不機嫌な感じで、返事もしてもらえなかったり散々でした。LINEしか連絡手段がないのに、未読スルーや既読スルーをされました。トレーニング時間も55分のところ関係性がうまくいかなくなってから、勝手に50分にされました。まだ未使用のチケットも17回分残っています。しばらくは我慢をして通っていたのですが、日に日にトレーニング内容や態度が悪化してきたので、さすがに限界がきてトレーナーにトレーニング内容が悪くなってきた消化分と未使用分と時間短縮分の返金を求めたところ、ホームページにあるように一切返金しないことになっているから返金できないと言われました。でも私みたいな事例は例外だと思い、行政書士の方にお願いをして内容証明を送りましたが、未だ返金はされていません。トレーナー自身もLINEで、嫌いになってもらってもいいと思いそういう内容になったと認めました。契約書はありません

    【質問1】
    この場合、返金はしてもらえますでしょうか?

    【質問2】
    着手金無料の弁護士さんに何人か問い合わせてみましたが断られたり、連絡がきませんでした。この内容で弁護士さんは動いてくれるのでしょうか?

    【質問3】
    この内容は法律事務所でどの案件に分類されるのでしょうか?債権回収や交通事故、離婚と色々あるようですが

    原内 直哉弁護士

    結論から申し上げると、契約書がないということなので、契約を法定解除すれば相手方に原状回復義務が生じて返金の請求ができます。

    相手方に金銭返還できる資力はあるのでしょうか。
    仮にあったとしても、金額が小さいと費用対効果の観点から費用倒れになります。

    これらを踏まえて弁護士に依頼するか、ご自身で請求するかを決めたら良いと思います。

    分類は債権回収ないし消費者問題に該当します。

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不動産・建築
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【金融会社などの顧問企業あり/建設会社・不動産会社・サービサー・保育園の経営経験あり/司法書士法人の代表】企業で起こる様々な問題に適切に対応します。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

特徴・強み

知識・経験ともに豊富な弁護士

  • 金融会社などの顧問企業があり、企業経営の経験もあり、企業運営に関わる契約、労務など様々な問題を取り組んでいます。そのため、見通しについて分かりやすく説明することが可能です。
  • 建設会社・不動産会社・サービサー・保育園の経営に携わってきたので幅広い業種で起こり得る問題の見通しを立てることが可能です。
  • 司法書士法人の代表も務めていますので企業法務について一貫したサービスを提供できます。

主な取扱案件

  • スタートアップ企業の支援
  • コンプライアンス
  • 過大要求・悪質クレームへの対応
  • 著作権・商標権・意匠権の問題
  • 労働問題
  • 外部通報窓口
  • 事業再編
  • 商業登記

このようなお悩みはご相談ください

  • 事業そのものに専念したいが会社設立手続等に時間が割けない
  • 長く勤めている従業員を役員にしてもよいか
  • 設備等投資で資金調達が必要だがどこで調達すればよいか
  • ブランド商品を真似されたらどうしよう
  • 従業員同士のハラスメントが心配
  • 従業員のやる気を出させるために何か良い方法はないか
  • 後継者がいないので今後どうしたらよいのか
  • お客様の過大要求・クレーム処理で従業員が困っている
  • ネット上に誹謗中傷を書かれた

費用について

顧問契約に関する相談は無料

顧問契約を締結すれば継続的に質の高い相談を無料で受けることが可能です。
顧問契約を締結していない場合は相談の質を確保するため相談料は1時間2万2,000円(税込)としています。

顧問契約を締結すれば最大で22%(税込)の報酬金の減額が可能です。

顧問契約について

様々な企業のニーズ応えます

  • 「弁護士に法律相談を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたい」「顧問弁護士がいるけどセカンドオピニオンとして法律相談等を頼む場合がある」「法律相談が月に1回程度しかない」など企業向け
  • 一般的な小規模中小企業向け
  • 地域や営業種目で広範囲に営業展開している企業向け
  • 知的財産・IT関係等の専門分野の対応が必要な企業向け
  • 上場企業向け

顧問契約では、料金、弁護士名の表示、報酬割引率など弁護士が何をどこまで対応するかについて明らかにした種別の顧問契約をご用意しています。

法律相談について

丁寧に聞き取り分かりやすくご説明します

  • ご相談では事実関係の共通認識に相違がないように丁寧に聞き取ります。
  • 事実関係・法律関係をそれぞれ整理して相談者に対し何が問題となるかを明確にします
  • 事実上・法律上の問題をそれぞれ整理して相談者に分かりやすく事件の見通しを示します
  • 相談時に事件の見通しをお伝えしこれに基づき着手金・報酬金の見積もりを作成して総費用額を明確にします
  • 事件の進捗報告は速やかにメール等で報告し、面談が必要な場合はオンライン面談も活用して依頼者の来所の負担を軽減します

経営者の視点をもった弁護士です

建設会社・不動産会社・サービサー・保育園を経営してきた経験から企業で起こる様々な問題を熟知しています。

考えられる問題はあらかじめ問題が生じないように対処すべきです。問題が生じてしまった場合でも適切に対処すれば早期に問題の沈静化が図れます。それには外部の専門家の登用が必要になります。

私は貴社のパートナーとして最適でありたいと考えます。
まずはお気軽にご相談ください。

事務所ホームページ
https://intense.law/

【司法書士・宅建士・賃貸不動産経営管理士・測量士補の資格あり】【不動産管理会社の経営経験あり】不動産管理会社・不動産会社・建築会社など事業者からの相談多数!賃貸借契約、借地権、アパート・マンションの問題はお任せください。

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不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線

特徴・強み

・知識・経験ともに豊富な弁護士です
・不動産管理会社を経営していたので、借地権、アパート・マンションの管理について知見があります
・自身でアパート・マンション等不動産を多く所有しているので、賃貸借契約などの不動産問題について多数経験しています
・18年間、司法書士業務も行っていますので、不動産登記に関する問題について豊富な経験があります
・あらかじめトラブルを予防できる契約書・サービスの提案が可能です

主な取扱案件

・借地の契約、明渡し、買取り、売却
・ビル・アパート・マンションの立退き交渉
・各種賃貸借契約から生じる諸問題
・賃料の増額・減額交渉、調停、訴訟
・土地の境界問題

このようなお悩みはご相談ください

・借地を買い取りたい・売りたいけど、どのように交渉したらよいのか。
・賃料滞納が続いているので、建物の明け渡しを請求したい。
・借地人が勝手に増改築しているのでどうしたらよいのか。
・借地の賃貸借契約が古く整備されていないのでどうしたらよいのか。
・ビル・マンション・アパートを建替えたいがどうしたらよいのか。
・賃料を改定したいがどうしたらよいのか。

費用について

初回60分のご相談は無料にしています。
・2回目以降のご相談は、具体的な話となり相談内容の質を担保するために有料としています(2回目の相談で事件を受任した場合は無料になります。)。
・報酬基準を設定していますが、事件の難易度によって変わるため、着手金・報酬金はご相談のうえ、柔軟に対応いたします。
・クレジットカードでのお支払いも可能です。

不動産オーナー・不動産管理会社・建築会社など法人の方へ

私は、不動産管理会社の経営や自身の不動産所有での諸問題を経験しているので、不動産問題の相談相手として最適だと考えております。
また、司法書士法人の経営者でもあるので不動産登記の問題にも知見があります。

・不動産売買トラブル
・不動産仲介業トラブル
・賃貸借トラブル
・賃貸借や売買契約書、退去手続きの際の通知書など、書類の作成

スポット案件から顧問契約まで対応させていただきます。

安心のサポート体制

◎事実関係・法律関係をそれぞれ整理して、相談者に対し、何が問題となるかを明確にしています。
◎事実上・法律上の問題をそれぞれ整理して、相談者に分かりやすく事件の見通しを示しています。
◎相談時に事件の見通しをお伝えし、これに基づき着手金・報酬金の見積もりを作成して、総費用額を明確にしています。
◎進捗報告は、速やかにメール等で報告し、面談が必要な場合は、オンライン面談も活用して、依頼者の来所の負担を軽減しています。
◎当日・休日・夜間(平日22時まで、土日祝20時まで)のご相談にも対応しています(要予約)。

事務所ホームページ

https://intense.law/

【司法書士資格あり/登記含めノンストップの相続手続き可】【成年後見業務で17年・32件の実績】相続人のお話をじっくりお聞きし、最善のアドバイスをご提供します。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

特徴・強み

知識・経験ともに豊富な弁護士です

  • 司法書士法人の代表者でもあるので、登記を含めてノンストップで相続手続が可能です。
  • 成年後見業務に約17年携わり、32件の実績があります。その中で当事者(成年後見人)として遺産分割協議に参加し、相続人間の紛争解決の道筋を客観的に見ています。
  • 不動産管理会社を経営していたので、遺産の不動産をどのように分ければもめないのか提案することができます。
  • 遺言執行者の経験も多数あり、相続人間の話をじっくり聞くことに慣れています。

主な取扱案件

  • 見守り契約
  • 財産管理契約
  • 死後事務委任契約
  • 遺言書作成
  • 遺言執行
  • 遺産分割協議
  • 相続人・財産関係調査・調整
  • 遺留分侵害額請求
  • 事業承継

このようなお悩みはご相談ください

  • ひとり身なのであらかじめ亡くなった後のことを相談したい。
  • 遺言を作成したいが、誰にどのように財産を分けて書くのが法律的に良いのか相談したい。
  • 亡くなった親の預金通帳を見せてくれない兄弟を信用できない。
  • 寄与分を遺産分割で主張され、話し合いが進まない。
  • 長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
  • 実家の土地・建物を兄弟で相続したことにより、トラブルが発生した。
  • 主人の相続財産が自宅の土地・建物と少額の預金しかなく、主人の兄弟から自宅の売却を要求されている。
  • 田舎にある父親の不動産を相続したが、管理に困っている。

費用について

初回相談は60分無料です

  • 初回60分のご相談は無料にしています。
  • 2回目以降のご相談は、具体的な話となり相談内容の質を担保するために有料としています(2回目の相談で事件を受任した場合は無料になります。)。
  • 報酬基準を設定していますが、事件の難易度によって変わるため、着手金・報酬金はご相談のうえ、柔軟に対応いたします。
  • 弁護士費用のクレジットカードでのお支払いも可能です。

法律相談について

丁寧に聞き取り、分かりやすくご説明します

  • ご相談では、事実関係の共通認識に相違がないように丁寧に聞き取りをしています。
  • 事実関係・法律関係をそれぞれ整理して、相談者に対し、何が問題となるかを明確にしています。
  • 事実上・法律上の問題をそれぞれ整理して、相談者に分かりやすく事件の見通しを示しています。
  • 相談時に事件の見通しをお伝えし、これに基づき着手金・報酬金の見積もりを作成して、総費用額を明確にしています。
  • 事件の進捗報告は、速やかにメール等で報告し、面談が必要な場合は、オンライン面談も活用して依頼者の来所の負担を軽減しています。

司法書士・不動産管理会社としての経験も豊富です

相続問題は、財産だけではなく、これまでの事実関係の経緯を含めて話を聞かないと解決の方向へ進みません。

私は、司法書士業をも経験しているので、成年被後見人が相続人となり当事者(成年後見人)として遺産分割協議参加したり、相続人からの依頼で不動産登記にも携わったりしてます。

ご相談者さまの相談に耳を傾けてじっくり話を聞きます。
初回60分相談料は無料なので、お気軽にご相談ください。

さらに詳細をお知りになりたい場合は事務所ホームページをご覧ください。
https://intense.law/

豊富な経験と知見を生かして、最善の解決策をご提案いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

不動産・建築
変更
不動産・建築
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
顧問契約についての相談は初回無料 顧問契約を締結している企業は無料 顧問契約を締結していない企業は1時間2万2000円(税込)
顧問料
・小規模・中小企業 月額5万5000円(税込)から *リーガルサービスの頻度に応じて別メニューの契約内容・顧問料等の設定もあります。 ・地域や営業種目で広範囲に営業展開している企業 月額11万円(税込)から ・知的財産法・IT関係法の専門分野の対応が必要な企業 月額11万円(税込)から ・上場企業 月額16万5000円(税込)から ・外資系等英語対応が必要な企業 月額16万5000円(税込)から
着手金・報酬金
顧問契約企業様の・・・ 報酬割引率は、顧問契約の内容に応じ、事務所報酬基準表(旧日弁連報酬基準と同じ)に規程する報酬の5.5%(税込)から22%(税込)です。 債権回収事件は、着手金なしで報酬金・実費のみでご依頼可能です。
備考
スタートアップ企業や小規模・中小企業様のニーズとして・・・「①弁護士に法律相談等を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたい。」「②すでに顧問弁護士がいるけどセカンドオピニオンとして法律相談等を頼む場合がある。」「③弁護士に法律相談等を頼むことが月に1回くらい。」というようなニーズがあります。①②③について、別メニューの契約内容・顧問料等を設定しています。詳細はご相談の際にお尋ねください。 ご相談の際にお見積書を提示し契約内容を説明致します。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

カード払いあり
完全成功報酬あり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

不動産・建築の料金

相談料
初回相談60分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分1万1000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込)
着手金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8.8%(税込) 300 万円を超え3000 万円以下の場合 5.5%(税込)+9万9000円(税込) 3000 万円を超え3 億円以下の場合 3.3%(税込)+75万9000円(税込) 3 億円を超える場合 2.2%(税込)+405万9000円(税込) *着手金の最低額は11万円(税込)
成功報酬
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 17.6%(税込) 300 万円を超え3000 万円以下の場合 11%(税込)+19万8000円 (税込) 3000 万円を超え3 億円以下の場合 6.6%(税込)+151万8000円(税込) 3 億円を超える場合 4.4%(税込)+811万8000円(税込)
備考
この料金表は原則であり、事件の難易度に応じてご相談のうえ増減します。 支払方法は、個別相談に応じますのでお気軽にご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

カード払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

遺産相続の料金

初回相談料
初回相談60分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分1万1000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込)
着手金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8.8%(税込) 300 万円を超え3000 万円以下の場合 5.5%(税込)+9万9000円(税込) 3000 万円を超え3 億円以下の場合 3.3%(税込)+75万9000円(税込) 3 億円を超える場合 2.2%(税込)+405万9000円(税込) *着手金の最低額は11万円(税込)
成功報酬
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 17.6%(税込) 300 万円を超え3000 万円以下の場合 11%(税込)+19万8000円 (税込) 3000 万円を超え3 億円以下の場合 6.6%(税込)+151万8000円(税込) 3 億円を超える場合 4.4%(税込)+811万8000円(税込)
備考
この料金表は原則であり、事件の難易度に応じてご相談のうえ増減します。 支払方法は、個別相談に応じますのでお気軽にご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
カード払いあり

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

東京都新宿区新小川町4-7 アオヤギビル3階
最寄駅
飯田橋駅から徒歩7分
対応地域
関東茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川関西大阪四国香川
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
原内 直哉 弁護士へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 22:00 土日祝 09:00 - 20:00
定休日
なし
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談