きむら まさのり

木村 昌則  弁護士

木村・古賀法律事務所

所在地:東京都 渋谷区代々木2-11-12 南新宿セントラルビル4階

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大手法律事務所、大手総合商社勤務経験を経て、木村昌則法律事務所設立。
弁護士登録以来、大規模な事業再生案件や企業の顧問業務を手がける一方、労働事件・離婚事件等の個人事件に精力的に取り組んでいます。

事務所ホームページ
http://www.kimuram-law.com/

木村 昌則 弁護士の取り扱う分野

借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

人物紹介

人物紹介

自己紹介

私が弁護士を志した理由は、家族・友人・同僚など自分が関わっている人が、もし困ったり悩んだりしているときがあれば、そのときに少しでも力になれる存在になれれば、という単純な想いからでした。その後、弁護士となって多くの方々からご相談をいただくようになりましたが、その想いは今も変わっていません。ご相談いただいた皆様の力になりたいという一心で、毎日、全力で案件に取り組んでいます。

また、弁護士業務を行う中で、まだまだ多くの皆様にとっては、弁護士は身近な存在ではないと感じています。私は、お客様にとって身近で話しやすい存在でありたいと思っています。皆様に安心してご相談いただけるような環境をできる限り作り、悩みを共有し、解決に向けて共に歩む姿勢をもって、最善の解決策を提案します。

経験

  • 事業会社勤務経験

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2006年

職歴

  • 2006年 10月
    弁護士登録
    (東京弁護士会)
  • 2006年 10月
    ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
    (現在はアンダーソン・毛利・友常法律事務所に経営統合)
  • 2009年 6月
    大手総合商社
    社内弁護士として勤務
  • 2010年 6月
    ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
  • 2014年 1月
    木村昌則法律事務所設立

学歴

  • 2000年 3月
    私立開成高等学校卒業
  • 2004年 3月
    私立慶應義塾大学法学部卒業

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • ダイヤモンド社『DIAMOND MOOK 頼れる弁護士の見つけ方』
    2016年 4月

著書・論文

  • 「【専門訴訟講座8】倒産・再生訴訟」(民事法研究会、松嶋英機・伊藤眞・園尾隆司 編)
    2014年 12月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 就業規則がない会社に勤めています。社員が20名ほどいるので社員に渡さない、見える場所に置いていない時点で違法だとは思います。

    有給休暇取得で、上司のお気に入りかどうかで数日前でも取れたり取れなかったりします。気に入られていないと大量に有給休暇が残っていても欠勤にされてしまいます。

    そこで質問させて下さい。
    就業規則は見せないですが、有給届には8日以上前に申請すること、と記載があります。これは効力はあるのでしょうか?

    気に入られている人は、例えば申請は前日で、届の申請日を2週間くらい前にして提出しています。

    よろしくお願いします。

    木村 昌則弁護士

    就業規則を労働者に見せず、周知していない場合は、当該就業規則は無効と考えられています。質問者様が就業規則の閲覧等を要求しても拒絶されているならば、就業規則の記載を根拠に申請を拒否することなどはできないと考えられます。

  • 過日、不動産を任意売却し残債は毎月決められた額を保証会社の銀行口座に返済していました。

    つい先ほど債権回収会社から配達証明郵便にて債権が当該回収会社に譲渡された旨の通知が届いたのですが、債権が譲渡されたということは返済先も変わるのではないかと思い、新たな振込口座の記載などがないか通知を読み込んだのですが、変更されたようなことは記載されていないので、今までどおり債権が移る前の保証会社の口座に振り込んでいいものなのか疑問を感じて相談させていただきました。

    手っ取り早く譲渡されたサービサーに連絡してみればよいのかもしれませんが、この先破産を考えているので、新たに譲渡先担当者と関わることにためらいがあります。

    特に指定がなければ従来通りの口座に振り込めば良いのか一般的な例で構いませんのでお教えくださると助かります。

    木村 昌則弁護士

    2つの質問についてはご理解のとおりで良いと思います。
    新しい口座が記載されていない以上、従前の口座に振り込んでも問題ないとは思いますが、万が一のために、念のため確認をされた方が良いと思います。

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所属事務所情報

東京都 渋谷区代々木2-11-12 南新宿セントラルビル4階
最寄駅
新宿駅
対応地域
北陸・甲信越山梨関東茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川東海静岡愛知
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